消費増税分を価格転嫁できた企業は何%?日商調査 画像 消費増税分を価格転嫁できた企業は何%?日商調査

制度・ビジネスチャンス

 日本商工会議所は18日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」の結果を発表。消費税率が引き上げられた2014年の5月と9月に続き、今回で3回目の調査となる。

 全国で3135社の事業体のうち、消費税引き上げ分を価格に「転嫁できた」のは57.6%。「一部転嫁できた」の29.3%と合わせると、9割の事業者が消費税を価格に転嫁している。ただし、価格に転嫁できた企業を取引形態別でみると、「BtoB」が70.4%にのぼるのに対して、「BtoC」は51%にとどまった。

 売上高別では、「1千万円以下」が46.9%と半数を下回る一方、「1千万円超~1億円以下」は6割前後で、「1億円超」になると68.9%にのぼった。売上高が大きい業者間での取引であれば消費税引き上げ分を価格転嫁しやすく、逆に売上高が低くい一般消費者相手の取引では転嫁しにくい状況がうかがえる。

 将来的には、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げられる予定だが、その際に価格転嫁できるかどうかの見込みを尋ねると、「転嫁できる」という回答は36%で、「一部は転嫁できる」の23.5%を合わせて約6割。「転嫁できない」は8.2%で、「転嫁できるかどうかわからない」が30.3%を占めた。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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