新さっぽろ駅地区まちづくり、プロポーザル受付開始 画像 新さっぽろ駅地区まちづくり、プロポーザル受付開始

インバウンド・地域活性

 札幌市は11日、「新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。市営地下鉄東西線新さっぽろ駅周辺にある市営住宅G団地(敷地面積約1・7ヘクタール)とI団地(約3・2ヘクタール)の跡地=図参照=の売却に向けて事業者の募集要項の作成などを行う業務で、同駅周辺での大規模開発の始動が見込まれる。企画提案書の提出を9月9日まで持参か郵送で受け付け、9月中にも委託先を決定する予定。業務の履行期限は16年3月25日。新さっぽろ駅は、札幌都心部から東南東約11キロに位置する市営地下鉄東西線の始発駅。周辺には江別市や北広島市があり、札幌市の東部の拠点として位置付けられている。
 同地区では、市営住宅下野幌G、H、Iの3団地をH団地に集約する再編整備が進んでおり、G団地は15年度、I団地は16年度中にも既存建物の除却工事が完了する予定。I団地の除却後に、両団地の売却先となる民間事業者を決めるプロポーザルを同時に実施する予定だ。業務では、両団地跡地の売却に向け、具体的な開発方針やプロポーザルの公募条件、開発事業のスケジュールなどをまとめる。市が3月にまとめた団地余剰地の開発方針「新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画」によると、G団地跡地では文化・教育機能を中心とした開発を進める方針。具体的には多目的ホールや学校などの誘致を想定している。I団地跡地では商業施設の誘致などによる開発を想定し、共同住宅や業務施設といった機能の集積も図る計画だ。G、I団地では土地利用計画の見直しを予定している。建ぺい率が現在の60%から80%に、容積率が200%から300%に緩和される見通し。用途地域は現在、G団地が第1種住居地域、I団地が第2種中高層住居専用地域と第1種住居専用地域に指定されているが、いずれも近隣商業地域相当となる見込みだ。

札幌市/新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進業務プロポ公告

《日刊建設工業新聞》

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