建設技術研究所が民事再生の日総建支援…都市計画部門強化へ 画像 建設技術研究所が民事再生の日総建支援…都市計画部門強化へ

マネジメント

 建設技術研究所は17日、民事再生手続き中の建築設計事務所、日総建(東京都渋谷区、渡辺一郎社長)をスポンサーとして支援する覚書を交わしたと発表した。すべてのインフラに関する業務を手掛けられる「マルチインフラ企業」を目指す一環として、建築設計会社をグループに取り込む。具体的な支援方法は協議中だが、有利子負債は引き継がない。日総建が年内にも予定している民事再生計画の公表と同時に支援内容を公表する。大手建設コンサルタント会社が建築設計会社を傘下に取り込むのは、昨年12月に黒川紀章建築都市設計事務所の事業を継承した日本工営に続き2例目となる。現在の建設技術研究所には、都市計画部門(都市部)があるが、建築設計部門はなく、まちづくり関連業務の受注強化には建築設計の専門部門が不可欠と判断した。土木構造物の整備事業の中にも管理棟など建築物の建設が含まれる場合があり、これまでは外注していた業務を一括して受注することが可能になり、土木と建築の両部門で相乗効果が期待できるとしている。
 建設技術研究所は、5月に公表した2025年までのグループ中長期ビジョンで「マルチインフラ企業への展開」を経営目標に設定。最終年度に受注高600億円(14年度403億円)の達成を目指し、建築設計など各種分野でM&A(企業合併・買収)を推進するとしていた。初弾として、6月30日にユニチカ環境技術センター(現環境総合リサーチ)を完全子会社化し、土壌、大気、水質などのさまざまな環境要素のモニタリング・解析事業に進出している。日総建は売上高の縮小や多額の負債などを理由に、6月29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。7月6日に手続きの開始決定を受けた同社はNTTファシリティーズが全株式の15・1%を保有。設備系施設に強みを持ち、官公庁やオフィス、医療福祉などの施設の設計を多く手掛けた実績もある。15年3月期の売上高は20億79百万円。社員数(14年9月時点)は132人。

建設技術研究所/民事再生の日総建支援/グループ化で都市計画部門強化狙う

《日刊建設工業新聞》

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