新国立競技場の事業者選定、9月初旬に公募 設計交渉・施工タイプ採用 画像 新国立競技場の事業者選定、9月初旬に公募 設計交渉・施工タイプ採用

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 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の新たな整備計画で政府は、9月初旬をめどに、設計・施工を一貫して担う事業者を公募する手続きに入る。選定には公募型プロポーザル方式を採用する。事業者がまず設計を進め、交渉を経て施工契約を結ぶ「設計交渉・施工タイプ」を国として初めて導入することになる。整備費の上限や施設規模に加え、公募の参加条件も今後の焦点となるが、設計JVと施工JVで構成する事業体の応募も認めるとの見方もある。政府は14日に開いた関係閣僚会議で、設計・施工一貫方式の採用を固め、「20年春までに確実に完成させる」ことを基本的な考え方に盛り込んでいる。来週までにスタジアムの収容人数や性能、整備費の上限を示した整備計画をまとめる見通しだ。
 基本的な考え方に明記した「公募型プロポーザル方式(設計交渉・施工タイプ)」は、国土交通省が直轄工事を対象に今年まとめた「技術提案・交渉方式運用ガイドライン」を参考に、競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)などが考案したとされる。運用ガイドラインによると、設計者と施工者は同一だが、契約は別々となる。発注者と事業者は、まず設計契約を結び、発注者は事業者から提示された設計や費用の妥当性を検討。交渉で合意が得られた段階で施工契約を締結する。今回の選定では、▽建設コスト削減▽工期短縮▽維持管理コスト低減-などの技術提案を求める方針。
 現在の想定では、来年1月に基本・実施設計に着手。同12月をめどに着工する。20年春までの工期は40カ月となる。設計・施工分離方式では競技場の完成が21年7月までずれ込むと試算している。公正な審査と評価を行うため、公募前や技術審査や価格交渉の各段階で、JSC内に設置した「技術提案等審査委員会」から意見を聞く。委員会は▽秋山哲一東洋大教授▽工藤和美東洋大教授▽久保哲夫東大名誉教授▽香山壽夫東大名誉教授▽深尾精一首都大学東京名誉教授▽村上周三東大名誉教授▽涌井史郎東京都市大教授-で構成する。

新国立競技場/事業者選定に設計交渉・施工タイプ初採用/9月初旬に公募開始

《日刊建設工業新聞》

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