国交省が自治体と積算システム共有検討、現状・要望把握へ調査開始 画像 国交省が自治体と積算システム共有検討、現状・要望把握へ調査開始

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、土木工事の積算手法などを地方自治体と共有する検討に着手した。技術職員やノウハウが不足する自治体に対する支援策の一環。将来的にはシステムの共有化も視野に入れる。全国の自治体を対象としたアンケートにこのほど着手した。それぞれの積算システムの現状や課題、標準化・共有化に関する国への要望などを把握するのが狙い。15年度中に課題を整理し、16年度に方向性を検討するスケジュールを描く。積算システムの共有化検討は、自治体が工事発注に当たって適切な積算を行い、受注者が適正な利潤を確保できる予定価格を設定できるようにするのが目的で、発注者間の連携強化策に位置付けられている。
 本年度に本格運用が始まった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針では、「最新の施工実態や地域特性等を踏まえた積算基準等の各工事への適用が可能になるよう、積算システム等の各発注者間における標準化・共有化に努める」ことが明記されている。国交省はまず、全国の自治体を対象としたアンケートで積算の現状を把握するとともに、標準化・共有化に向けた要望を今秋までに整理する。本年度中には、国の直轄工事で行っている不調・不落対策や積算の単純ミス・計算ミス防止などの事例を集め、自治体に提供する予定。国の積算ノウハウを自治体に展開するという点で、公共建築工事で国交省が自治体に周知している「営繕積算方式」マニュアルの土木工事版のイメージだ。長期的には、国交省の積算システムの将来的なあり方の検討と併せ、自治体と積算システム自体を共有するための制度設計を実施。さらに、積算に関する網羅的なマニュアルも作成・展開していく方向で検討する。国交省の現行の積算システムは、手直しが繰り返され、わずかなシステム改修でも時間を要する状況で、将来的にはゼロベースを含めた見直しが不可欠とされる。そのタイミングに合わせて共有化の制度設計を実施することを想定している。

国交省/自治体と積算システム共有検討/現状・要望把握へ調査開始

《日刊建設工業新聞》

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