パシコンが地域経営事業に本格参入、電力小売りと道の駅運営ツールに 画像 パシコンが地域経営事業に本格参入、電力小売りと道の駅運営ツールに

インバウンド・地域活性

 パシフィックコンサルタンツは、エリアマネジメント(地域経営)事業に本格的に乗りだす。「道の駅」の運営、地域に電力を供給する電力小売り事業への参画を通じ、地域振興の取り組みに積極的に関与。自治体からの道路などのインフラの包括管理、売電、市街地のにぎわい回復などの事業の受託につなげる。初弾の取り組みとして、岩手県内の震災被災地の自治体と宅地造成や公共インフラの整備、道の駅の新設などを展開する協定を結んだ。同社は、エリアマネジメント事業の受け皿となる体制を整備。本社の事業マネジメント本部に設置した地域マネジメント戦略部が中心となり、事業開発部やPFI・PPPマネジメント部などが協力する。
 事業開発部が地域に参入するツールの一つが太陽光発電などのエネルギー供給事業。4月10日にはPPS(特定規模電気事業者)として電力の小売り事業を展開する子会社「パシフィックパワー」も設立し、一般電気事業者(電力会社)の送電ネットワークを通じて地域に電力を供給する体制も整えた。地域に密着した電力供給事業と、茨城県つくば市と静岡県西伊豆町で展開中の太陽光を中心にした再生可能エネルギー発電事業を足掛かりに、自治体との連携を深める。エリアマネジメント事業の受託ツールは電力以外にもある。その一つが「道の駅」の整備・運営事業。3月20日に滋賀県甲良町と管理・運営に関する基本協定書を交わし、4月1日から指定管理者として「道の駅・こうら」の管理・運営をスタートさせた。既存建物を改修し、魅力を高めるとともに、運営を通じて農業をはじめとする地域産業の育成、観光振興、まちづくりなどの事業を展開する。
 このほかPPP・PFI事業も受託ツールとして活用する。PFIによる市民サービスの向上、財源の効率的な運用という目的に加え、地域振興への協力という観点から、神奈川県茅ケ崎市が実施した初のPFI事業「柳島スポーツ公園整備事業」に参画した。同社がエリアマネジメントで参考にしているのは、ドイツ各地で地域エネルギーや生活インフラの整備・運営を担う「シュタットベルケ」と呼ばれる事業体(エリアマネジメント会社)による事業展開。少子高齢化、人口減少などで厳しい財政運営を迫られる自治体に対して、道路などのインフラマネジメント、地域再生・活性化、スマートコミュニティーづくりを含む地域エネルギーマネジメントなどの業務を包括受託し、効率的な行政運営を支援する。初弾となる岩手県の被災地域で本格的にエリアマネジメント事業を展開し、ここで蓄積したノウハウを他地域の事業に生かしていく。

パシコン/エリアマネジに本格参入/電力小売りと道の駅運営ツールに

《日刊建設工業新聞》

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