成長戦略とストック効果――道路網の整備と沿線・拠点開発 画像 成長戦略とストック効果――道路網の整備と沿線・拠点開発

制度・ビジネスチャンス

首都高中央環状線、全線開通は効果大

 人々の暮らしや企業の活動などを支える社会インフラ。道路や鉄道、空港、港湾といった交通ネットワークをはじめ、上下水道や治水・利水施設など全国各地に整備されたインフラは社会にさまざまな恩恵をもたらしている。インフラのストック効果に焦点を当て、その役割と、産業や観光振興など間接的な波及効果について個別事例を交えながら紹介する。

 ◇港湾や空港への速達・定時性向上/国際競争力の強化後押し
 地域間の人やモノの移動手段として最も身近な交通インフラである道路。一般道と出入り口を分け、高速走行を可能にした高速道路は、高度経済成長期に本格的に建設が進められ、これまでに開通した総延長は9000キロを超える。
 首都圏では東京都心部から外縁部に向かって放射状に延びる高速道路(東名、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道)と併せ、放射方向の道路をリングでつなぐ3本の環状道路の整備が進められてきた。
 今年3月7日に最も内側のリングとなる首都高速道路中央環状線が全線開通した。残る東京外かく環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の未開通区間の整備も進み、高速道路ネットワークが順次広がっている。
 中央環状線の総延長約47キロのうち、最後の未開通区間だったのは大橋ジャンクション(JCT)~大井JCT間(東京都目黒区~品川区)品川線約9・4キロ。この区間の開通により、さまざまな効果が現れだした。
 具体例として、これまで移動に約40分かかっていた新宿~羽田空港間が約20分に短縮され、首都高や都心部周辺の道路の混雑も緩和。東京港や横浜港などに陸揚げされる大量のコンテナ貨物輸送では、環状7号線などの一般道を通らずに済むようになった。物流の大幅なスピードアップにより、首都圏の国際競争力の強化にも寄与する。
 都と首都高速道路会社が行った開通後3カ月の利用状況調査によると、中央環状線内側の交通量は前年同期比約5%減少し、渋滞損失時間はほぼ半減した。首都高速全線でも約4割減少(開通後1カ月時点)し、この渋滞損失時間の減少分は、約1万2000人分の労働力に匹敵するとの試算結果も示された。
 1号羽田線、11号台場線と都心環状線が接続する浜崎橋JCT(東京都港区)では、これまで1日平均9時間の渋滞が発生していたが、品川線の開通直後から渋滞はほぼ解消した。
 混雑緩和に伴い、拠点間の移動に要する時間のばらつきも減少し、定時性が向上。新宿から羽田空港までの移動で「渋滞を見込んだ無駄な時間」は、開通以前の15分から1分に短縮された。これまで遅延リスクを見込んでいた利用者にとっては、無駄な行動時間が軽減される。
 一連の効果を踏まえ、新宿・池袋方面と羽田空港間でリムジンバスを運行する東京空港交通は、4月のダイヤ改正から混雑時の所要時間を最大15分短く設定した。
 物流事業者も品川線を利用することで、配送時間の短縮効果を実感している。「羽田エリアの物流ターミナルと渋谷エリアの営業所間の輸送時間が短縮され、到着時間も予測しやすくなった」(ヤマト運輸)、「東京港の大井ふ頭から埼玉の戸田・上尾方面に配送する場合、開通前は葛西JCT経由で中央環状線東側区間を利用していたが、開通区間の利用で所要時間が30分程度短縮された」(日本高速輸送)といった効果が出ている。
 アクセス性や定時性の向上により、中央環状線(湾岸線~渋谷線)を利用した観光コース・プログラムを設定・企画する旅行業者も増えてきた。
 一般道路については、山手通り、環七通りなどから並行する中央環状線への交通転換の動きが見られる。混雑緩和が進んだ一般道では、混雑時間帯の移動時間が1~3割短縮された。
 国際標準コンテナ車(背高4・1メートル)が通行できる中央環状線の全線開通により、環七通りの国際標準コンテナ車の通行量は約15%減少。並行する区道の大型車の交通量も約1割減り、歩行者や自転車走行の安全性が向上している。
《日刊建設工業新聞》

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