野生鳥獣の食肉を売り込め……金属検査で安全性強調 画像 野生鳥獣の食肉を売り込め……金属検査で安全性強調

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 ジビエ(野生の鳥獣肉)の食肉処理施設で、金属検出機を導入する例が増えている。銃弾など金属製異物の混入を防ぐためだ。旗振り役の日本ジビエ振興協議会は「安全性の高いジビエを外食業者などに売り込みたい」と意気込む。金属検査済みのジビエ流通を軌道に乗せるため、同協議会は今秋から、処理施設と外食業者などのマッチングにも乗り出す。 
 千葉県君津市は今秋、市が管理する「君津市獣肉処理加工施設」へ金属検出機を導入する方針だ。2014年度に同施設が食肉処理したのはイノシシ50頭と鹿8頭。農業被害を抑えるため、市内で有害捕獲した全体の頭数の2%だ。

 野生獣は、過去に受けた流れ弾などが体内に残っている可能性がある。市は、検出機導入で異物混入を減らせれば「有害捕獲した獣を、現状より地域資源として有効利用しやすくなる」(農林振興課)と期待する。

 同協議会によると、長野県高山村の施設が7月に導入し、9月に追加導入を予定している。同県茅野市の施設も9月半ばに導入する見込みだ。

 同協議会は、消費者に異物混入のない安全・安心なジビエを提供しようと、さまざまな形で働き掛けや啓発を始めている。今年5月、14の外食などの企業・団体や、13の地方自治体と、ジビエ処理の自主ルールを決める「国産ジビエ流通規格検討協議会」を設立。その中で、金属検出機設置をルール化した。同協議会によると、検出機導入を予定する自治体は増えているという。9月には導入の必要性を訴えるセミナーも開く。

 課題は、検出機が1台約120万円と高価なため、導入に二の足を踏む施設が多いことだ。投資に見合うよう、同協議会は今後、流通網を整備してジビエの販路を広げていく考え。小谷浩治事務局長は「安全・安心なジビエなら、もっと利用したいと考える業者は多い」と指摘。有効利用が進めば「鹿、イノシシによる農業被害を抑えることにも役立つはずだ」と期待する。

ジビエ処理施設 金属検出機導入進む 安全性高め売り込み 振興協議会

《日本農業新聞「e農net」》

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