山谷国土強靱化担当相に聞く!国土マネジメントと地方創生、国の支援策整備・強化相次ぐ 画像 山谷国土強靱化担当相に聞く!国土マネジメントと地方創生、国の支援策整備・強化相次ぐ

制度・ビジネスチャンス

 日本が持続的な発展と成長を目指す上で、最大のリスクとなるのが大規模災害と人口減少だ。安倍政権はこの2点への対応を待ったなしの最重要課題と位置付け、新たな政策として2013年に「国土強靱(きょうじん)化」、14年に「地方創生」を掲げ、具体的な対策を始動させた。この二つの新政策を「車の両輪のような関係」と強調する山谷えり子国土強靱化担当相へのインタビューなどで、日本が目指すべき将来像を探った。

 ――基本法が制定され国土強靱化が始動してから1年半が経過した。これまでの総括を。
 「公共事業は予算の無駄遣いで『悪』だという風潮が一時あったが、今では東日本大震災など度重なる災害を経て、社会資本を脆弱(ぜいじゃく)なままに放置することこそが問題だというように国民の認識も変わってきた。安全・安心のための基盤づくりは、人命や財産を守ると同時に新たな投資を呼び込み、国の発展にもつながる。つまり国土強靱化はコストではなく未来への投資だ。5月19日の経済財政諮問会議でも、こうした考え方を説明したところ、異論は全く出なかった」

 ――今後の課題は。
 「大きく二つある。まずは、地方自治体の取り組みの促進だ。国土強靱化地域計画の策定に39都道府県25市区町が着手し、うち5道県4市が計画を完成させた。この流れを加速させなければならない」
 「二つ目は、民間事業者の主体的な取り組みの促進だ。東日本大震災を教訓に災害時のサプライチェーンの確保や、被害規模の軽減を図る事業継続計画(BCP)の策定、東京などにある本社機能を移転する動きも出てきている。内閣官房国土強靱化推進室では6月に、こうした取り組みをより広く周知するため、民間事業者の取り組み事例集をつくった。これをさらに広げていきたい」

 ――国土強靱化と地方創生を「車の両輪のような関係」と位置付ける理由と狙いは。
 「石破茂地方創生担当相ともよく意見交換をさせていただいているが、両者がそうした関係にあることは必然とも言えるだろう。地方創生だけを進めて地域が活性化しても、社会資本が脆弱なまま大規模災害が起きればその成果は一瞬にして無に帰す。一方、国土強靱化だけを進めても、地域の創意工夫がなければ持続的な成長を達成することは難しい。二つの政策を連携・調和させ、限られた地域資源を最大限有効に活用することで、平時と非常時の両方で効果が出る」
 「私は福井県出身だが、自分のふるさとがいつ何時も、しっかりとあってほしいと思うのは国民共通の願いだろう。例えば、首都圏から本社の一部を分散すれば、地方の雇用を生み出し、東京で災害が起きた際にも首都機能の被害拡大を抑えることができる。再生可能エネルギーの地産地消を進めれば、災害時の代替エネルギーを確保し、地域の産業創出にもつながるなど、一石二鳥の効果が期待できる。今のふるさとに住み続けられるようにすること、新しいふるさとを築き上げることを目指し、国土強靱化と地方創生を連携させながら展開していくことが重要だ」

 ――今後、建設業に期待することは。
 「高度成長期に造られた社会資本の老朽化が進んでいる。平時には自治体と共に計画的な維持・更新を行い、引き続き地域の安全の担い手としてご協力をお願いしたい。東日本大震災のような大規模な災害時には、道路啓開をはじめ復旧・復興期にも中心的役割を担っていただいている。このような建設業の担い手を確保することは重要な課題であり、先に策定した『国土強靱化アクションプラン2015』にも位置付けたところだ」


 ――国土強靱化の取り組みを通じて展望する日本の将来像は。
 「日本は技術立国だ。今後、社会資本の更新技術の開発や活用が進んでいけば、国内外の防災・減災に貢献し、世界の中で日本の地位をさらに確固たるものにできるだろう。この機会を捉え、日本人ならではの強く優しい心で大切なものを守り抜く生き方や、正直さ・勤勉さ・チャレンジ精神といった価値観を取り戻すことも大切だ。そうなれば技術革新や雇用創出といった成果が目に見えて、日本が再び『上を向いて歩き始める』大きなきっかけになるだろう」。
日刊建設工業新聞

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