横浜市と金融機関が行政情報をオープンデータ利活用、まずはダブルケア支援に 画像 横浜市と金融機関が行政情報をオープンデータ利活用、まずはダブルケア支援に

インバウンド・地域活性

 横浜市、横浜信用金庫(横浜信金)、日本ユニシスの3者は11日、行政の情報をオープンデータとして利活用する地域活性化プロジェクトを発足。今後は実証実験に取り組んでいくと発表した。

 同プロジェクトは今年度のテーマとして、親世代の介護と子供の育児が同時進行している「ダブルケア」に注目。ダブルケアの負担を抱える市民に向けて介護、保育、家事代行を提供するサービス事業者のサポートを行う。

 三者の位置づけとして、横浜市は「オープンデータの活用に先進的な地方公共団体」として、「効率的、継続的な行政情報の提供と市内各種団体との調整」を担当する。一方、横浜信金は「横浜市に本店を構える、住民や企業と接点の深い地域金融機関」として、「オープンデータを事業者の経営支援などの取り組みに利活用」。日本ユニシスは「ビジネスソリューションを提供するITサービス企業」として、「横浜市と横浜信金との情報連携事業モデルを構築。オープンデータの安全かつ効率的な利用のためのITシステムを構築」という役割を担う。

 同事業は、総務省の調査事業「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環で、「地方創生に資するデータ活用プラン」事業に採択されている。行政情報のオープンデータを利活用し、既存サービスの向上や新規サービスの創出を図り、市民生活の質を高めることが狙いとなる。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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