国交省、施工パッケージが項目全体の6割に拡大!受注者半数が積算時間短縮 画像 国交省、施工パッケージが項目全体の6割に拡大!受注者半数が積算時間短縮

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 国土交通省が直轄土木工事に導入している「施工パッケージ型積算方式」が拡大してきた。今年10月の追加分を含めると、積算項目全体の6割がパッケージ化される見通し。来年10月も追加する予定だ。地方整備局と受注者に行った調査では、受注者の5割が積算時間が短縮していると回答し、効果に対する評価も広がっている一方、歩掛かり廃止による影響を懸念する声もある。
 施工パッケージ型積算方式は、積算の効率化を目的に12年10月から導入した。当初は63パッケージだったが、13年10月に145パッケージに追加された。15年10月にも111パッケージが加わり、合計で319パッケージになる見通しだ。パッケージの対応率は60%で、市場単価分を合わせた割合(非歩掛かり率)は80%に達する。個別工事の事例をみると、積算項目ベースで築堤護岸工事、道路改良工事、舗装工事で5~6割が施工パッケージを使って積算され、金額ベースでは9割を超える工事もある。来年10月には4回目の導入を実施する。標準単価の作成には既に着手しており、来年3月に基準書と標準単価を公表する。
 国交省は施工パッケージについて、すべての出先事務所と受注者に対しフォローアップ調査を今年5~6月に実施した。対象工事は約820件。それによると、標準単価や補正式を公表することで、積み上げ式に比べて「価格の透明性が高まった」と答えたのは発注者の53%、受注者の55%を占めた。積算時間が短くなったと回答したのは発注者では13%だったが、受注者では49%に達したほか、発注者の19%、受注者の34%が「単価協議(個別合意方式の場合)が円滑になった」と答えた。さらに導入効果を挙げてもらった結果、受・発注者ともに「積算の簡素化や時間短縮」が最も多く、「条件明示の向上」を挙げる受注者も多かった。一方、課題については「歩掛かり廃止の影響」に回答が集中。大半の理由は「内訳が不明で、施工日数の把握が困難」だった。「単価の妥当性が確認しづらい」との意見も多かった。

国交省/施工パッケージが拡大、項目全体の6割に/受注者半数「積算時間短縮」

《日刊建設工業新聞》

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