政府、原発周辺被災企業の再建支援強化に向けて8月中に官民戸別訪問助言チーム設置 画像 政府、原発周辺被災企業の再建支援強化に向けて8月中に官民戸別訪問助言チーム設置

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 政府は、福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内の原発周辺12市町村の被災企業に講じる事業再建支援策を強化する。今月中にも国と県、民間事業者でつくる被災企業向けの「官民個別訪問助言チーム」を設置。建設業を含む地元の被災企業約8000社に対し、担当者が1社ずつ直接訪問して再建に向けたそれぞれのビジョンや課題に応じた細かな助言を行う。官民助言チームの設置は、政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)が7日開いた会合で決定。併せて、原発の南約20キロにある楢葉町で指定している「避難指示解除準備区域」を9月5日に解除することも決めた。今後、県内の内陸部や県外に避難していた住民の帰還が増えるのを見越し、地元企業の再建支援を強化することにした。
 官民助言チームは、今月中にも国と県、多業種の民間事業者による約100人体制で発足させる。被災した地元の約8000社すべてを2人1組で訪問し、再建に向けたビジョンや悩みなどを丁寧に聞いた上で、最適な国や県などの支援策を紹介する。チームの活動期限は未定。今回の取り組みは、7月に復興庁の有識者会議が提言した12市町村の復興加速策を踏まえて行うことにした。被災した企業の再建支援に力を入れることで、提言に盛り込まれた復興拠点となる新市街地の形成や交通インフラネットワークの整備、大規模木造建築用の木質構造用材「直交集成板(CLT)」の生産工場の建設などを早期に具体化する狙いがある。

政府/原発周辺被災企業の再建支援強化/8月中に官民戸別訪問助言チーム設置

《日刊建設工業新聞》

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