東京・千代田区、ZEBモデル施設整備で15年度内に事業者募集・選定 画像 東京・千代田区、ZEBモデル施設整備で15年度内に事業者募集・選定

インバウンド・地域活性

 東京・千代田区は、建物の年間エネルギー収支を限りなくゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」のモデル施設と位置付ける「(仮称)ちよだエコセンター」の設計などを手掛ける民間事業者を本年度中に募集・選定する。ZEBの実現には高度な技術が必要なことから、現在、民間ノウハウを反映しやすいPFI方式などの導入も視野に事業手法の検討を進めている。事業者選定後、16年度に設計、17年度に工事を行い、18年度の開設を目指す。
 区は3月、本年度からの10年間を計画期間とする「千代田区地球温暖化対策地域推進計画2015」を策定。この中で「(仮称)ちよだエコセンター」を開設することを打ち出した。東京の都心に位置する千代田区では、区内のエネルギー消費量の4分の3を業務ビルが占める。区はこれまでも既存の中小ビルの省エネ化を促進する施策(設備改修への助成など)を実施してきた。最新技術を取り入れたZEBのモデル施設の開設をきっかけに、区内の業務ビルのさらなる省エネ化や、環境施策の区内外への情報発信に役立てる考えだ。
 秋口にも施設計画の大枠や事業者の募集条件などをまとめる。既存建物の改修ではZEB化は困難なため、建物を新設してセンターを整備する。建設用地は明らかになっていない。センターはZEBのモデル施設とするほか、区内の環境学習やリサイクル、災害対策などの活動拠点としても利用する。ZEBの関連技術は、ゼネコンや設備工事会社などで開発が進んでいる。技術研究所などの保有施設でZEBの実証試験を行っているゼネコンも多いが、千代田区のような環境負荷の大きい都心部での実証事例はまだ少ないのが実情だ。区は、施設整備に向けて「(2020年までに新築公共建築物でZEBを実現する)政府の計画の先駆けとし、ZEBの普及拡大への最初のステップとして自治体が先導していきたい」(環境まちづくり部環境政策課)としている。ZEBの実現には、関連技術やノウハウを持つ民間事業者が初期段階から事業に参画できるような仕組みが不可欠。事業者の募集に当たっては、民間ノウハウを活用しやすい発注方式が採用されそうだ。

東京・千代田区/ZEBモデル施設整備/15年度内に事業者募集・選定

《日刊建設工業新聞》

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