社整審・交政審小委、首都圏湾岸物流施設の老朽化対策で中間報告 画像 社整審・交政審小委、首都圏湾岸物流施設の老朽化対策で中間報告

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 今後の中長期的な物流施設政策を検討している社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審)の各小委員会は、7日開いた合同会議で、首都圏の湾岸エリアに集積する施設の老朽化対策と、高速道路インターチェンジ(IC)付近への施設の立地促進を柱とする中間報告をまとめた。物流事業者の利便性を向上させ、より大きな経済効果を生み出す狙い。国交省は今月末の16年度予算概算要求にこれらの具体策の経費を盛り込む方針だ。
 中間報告では、経済成長に貢献する物流施設の整備のあり方について重点を置き、特に東京やその近郊で取り組むべき対策を中心に盛り込んだ。その具体策の一つとして、東京湾岸エリアに集積する老朽化・陳腐化した複数の物流施設の共同建て替えを引き続き推進するように提案した。港湾の物流拠点としての機能や経済価値を高めるとともに、地震や津波などの大規模災害に強い施設にする狙いもある。もう一つの具体策として提案したのが、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などIC周辺への拠点施設の立地促進。京浜港など国際コンテナ戦略港湾や羽田、成田両空港からの物流をより円滑化・活発化させるのが目的だ。これが確実に進むよう、国に対し物流事業者が資金や用地を確実かつ円滑に確保できるようにする支援策を検討することを求めた。
 このほか、今後の物流施設全般の整備・維持管理では、温室効果ガス排出量を抑える設備を導入したり、トラックドライバーの荷待ち時間を減らせるよう配置を工夫したりすることも提案した。港湾・空港とのアクセス道路のさらなる整備も求めた。今後、国交省は社整審と交政審に12月までに最終報告をまとめてもらう。それを踏まえて同時期に編成する16年度予算案に物流施設整備の各種支援策を盛り込む方針だ。

社整審・交政審小委/首都圏湾岸物流施設の老朽化対策で中間報告

《日刊建設工業新聞》

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