国交省が登録資格者を積極活用!インフラ点検・診断、対象業務7割で配置 画像 国交省が登録資格者を積極活用!インフラ点検・診断、対象業務7割で配置

インバウンド・地域活性

 国土交通省がインフラメンテナンスに対応して制度化した技術者の登録資格が、地方整備局などが発注した橋梁やトンネルなどの点検・診断業務で積極活用されている。同省の告示に基づき、1月に8施設分野に対応した延べ50の民間資格を「公共工事に関する調査および設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録。15年度業務の早期発注分として14年度中に入札公告し、4月25日までに契約した業務のうち、7割近くで登録資格を持った技術者が配置されていることが同省の調査で確認された。「品確技資◯号」と明記して1月26日に第1弾で登録された資格は、▽砂防設備=1件▽地すべり防止施設=2件▽急傾斜地崩壊防止施設=1件▽海岸堤防等=4件▽橋梁(鋼橋)=16件▽同(コンクリート橋)=17件▽トンネル=5件▽港湾施設=4件-の8施設分野の延べ50件。建設コンサルタンツ協会の「RCCM」や土木学会の「上級土木技術者」をはじめ、民間団体や大学などが運営する資格が登録されている。
 各分野の点検・診断や一部の計画策定、設計などの発注業務に配置される管理技術者、担当技術者が登録資格を保有している場合、総合評価方式を取り入れた入札では一定の配点が与えられることになっている。4月25日までに契約を済ませた本年度の直轄の対象業務は計89件。このうち68・5%に当たる61件で登録資格者が配置されていることが国交省の調査で確認された。発注機関別の内訳は、北海道開発局が22件(対象業務の88%)、地方整備局は東北が3件(30%)、関東が5件(62・5%)、北陸が2件(100%)、中部が23件(76・7%)、近畿が2件(50%)、九州が4件(50%)。施設分野別では、橋梁が52件、トンネルが3件、砂防設備や地すべり防止施設が6件となっている。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)では、調査・設計の品質を確保する手段として、技術者の持つ資格を活用することが明記されている。民間資格を対象にした登録規定は、同法を踏まえて制度化された。第1弾に続き今後、一定条件をクリアする資格を追加登録していくことになっている。点検・診断だけでなく、新設設計時に対応した資格も、登録制度に取り入れる方向で準備を進めている。国交省直轄の業務発注だけでなく、登録資格の活用が地方自治体を含めた他の発注機関にも広がれば、調査・設計の品質を底上げすることにもつながりそうだ。

国交省/登録資格者を積極活用/インフラ点検・診断、対象業務7割で配置

《日刊建設工業新聞》

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