九州整備局が設計変更・工事一時中止手引改定、内容協議後に概算額明示 画像 九州整備局が設計変更・工事一時中止手引改定、内容協議後に概算額明示

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 九州地方整備局は、「設計変更ガイドライン(案)」と「工事一時中止に係るガイドライン(案)」を改定した。改定内容はすでに改定・公表している他の整備局と基本的には同じだが、九州独自の取り組みとして設計変更については事前に設計変更協議会で変更内容を確認した上で受注者から要請があれば変更指示書に概算金額を明示することとする。9月1日以降に設計変更などを行う工事から適用する。
 改定は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に適正金額での契約や適切な設計変更が発注者の責務として盛り込まれていることを受け実施した。
 設計変更ガイドラインには「工期・請負代金額の変更」の項目に▽設計変更協議会等での協議▽概算金額明示の考え方▽請負代金額の変更について-などを追記した。このうち設計変更協議会などでの協議については、変更内容の金額だけでなく条件面も受発注者ですり合わせを行うために行う。変更内容は書面などで明確化し、協議を行った上で受注者が概算金額の提示を求めれば、その後に作成する変更指示時の指示書に書き込む形で発注者が概算金額を明示する。明示する概算金額は類似する事例や設計業務などの成果品、協会資料、受注者からの見積書などを参考に記載することもでき、その出典や算出条件なども明示する。受発注者間の協議により変更する場合は協議時点で受注者から見積書の提出がなければ概算金額は記載しない。金額は百万円単位が基本。あくまで参考値とし、これに契約変更額は拘束されない。
 請負代金額の変更では変更見込額が30%を超える場合でも適切に請負代金または工期の変更を行うことを明記した。工事一時中止に係るガイドラインでは、工事の再開に当たり工期短縮を行う必要があると判断した場合に工期短縮計画書を作成することを新たに盛り込んだ。発注者は工期短縮の必要があると判断した場合は受注者と協議。合意すれば受注者が工期短縮方策などに関する工期短縮計画書を作成し、発注者と増加費用などを確認するための協議を行う。工期短縮の原因が受注者側になければ増加費用を見込むが、受注者側にあれば増加費用は見込まない。当初は昼間施工だったが工種を追加し夜間施工を行うケースや建設機械などの台数を増やすケースなどは増加の対象とする。九州整備局では今後、県や市町村とも情報共有し、ガイドラインの策定や同様の改定を促していく意向だ。

九州整備局/設計変更・工事一時中止手引改定/内容協議後に概算額明示

《日刊建設工業新聞》

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