5年連続で食料自給率39%!生産基盤強化が急務 画像 5年連続で食料自給率39%!生産基盤強化が急務

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 農水省は7日、2014年度の食料自給率がカロリーベースで39%となり、5年連続で同率だったと発表した。生産額ベースでは米価下落が響き、前年度比1ポイント減の64%と過去最低を更新した。政府は3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画で、25年度の自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に高める目標を掲げる。生産基盤の強化と農業・農村の所得増大を重点に農政改革を14年から進めるが、厳しいスタートとなった。 重大局面が続く環太平洋連携協定(TPP)による国内農業への打撃も懸念される。食料安全保障や農業所得増大に逆行しかねない。政府には、重要品目の聖域確保を求めた国会決議の堅持と共に、自給率目標の達成に向けても毅然(きぜん)とした交渉姿勢が求められる。 14年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などで米の需要量が減り、カロリーベース自給率を0.2ポイント引き下げる要因となった。一方、小麦と大豆は、作付面積の増加や好天の影響で生産量が増え、米の減少分を相殺。麦・大豆の作柄が振るわなければ自給率が前年度を下回っていた可能性が高く、自給率向上の目標達成は楽観できない状況だ。目標自体も、それまでの50%から45%に引き下げて実現可能性を重視しただけに、政策のてこ入れが急務といえそうだ。 生産額ベースは64%で、前年度より1ポイント下回った。大きな要因は、米の需給緩和による価格下落だ。米の国内生産減少額は3319億円に達し、自給率を0.8ポイントも引き下げた。国は生産額ベースで73%の自給率目標を掲げるが、米政策の初年度は目標に逆行する結果となった。今後も米の需給と価格の安定が重要な鍵を握りそうだ。 一方、飼料自給率は27%と前年度を1ポイント上回り、3年ぶりに増加した。飼料用米の生産が大幅に増えたためで、国産飼料の供給量は約6400トンと同4%増えた。 林芳正農相は同日の閣議後会見で、基本計画を基に自給率向上に取り組む考えを示した。消費者ニーズに対応した生産力強化や優良農地の確保、担い手の育成といった生産面の対策に加え、国産農産物の需要拡大にも取り組むと説明。「各種の施策を総合的かつ計画的に講じる」と述べた。 同日は基本計画で新たに設けた、食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の14年度の指標も示した。(1)現在の食生活に近い、栄養バランスを考慮して主要穀物を中心に栽培(2)熱量効率を最大化して芋類を中心に栽培――など四つの指標は、おおむね前年度をやや下回った。農地面積が452万ヘクタールと前年度より2万ヘクタール減ったことが影響した。

食料自給率39% 5年連続で同率 生産基盤強化が急務

《日本農業新聞「e農net」》

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