マレーシアの退職積立基金EPF、欧州や日本など海外への投資続行の意向 画像 マレーシアの退職積立基金EPF、欧州や日本など海外への投資続行の意向

制度・ビジネスチャンス

リスク減少のための投資分散マレーシア財務省傘下の貯蓄型年金基金である従業員退職積立基金(EPF)は、今後もイギリス、フランス、ドイツ、そして日本などの海外不動産への投資を続けていく方針であることがわかった。EPFの海外不動産市場部門の責任者Kamarulzaman Hassan氏が明らかにした。EPFは1997年のアジア通貨危機、2007年~2008年の世界金融危機以前には、マレーシア国内への投資のみ行っていた。しかし、加入者に安定した配当をもたらすために、ヨーロッパや日本など成熟した市場への投資が重要であるという。今年1月、マレーシア財務省は政府系企業と法定機関に対し、海外資産の購入を一時的に停止するよう要請していたが、他の政府系企業も海外投資を継続している。経済状況の変化により指示は棚上げされているとの見方がある。日本の物流不動産も対象EPFは最近、ヨーロッパ、日本、またアジアでも成長している物流分野に注目し、ヨーロッパおよび日本の物流不動産へも投資している。ただし、他の地域に比べローリターンとなる米国不動産への直接投資は今のところ考えていないとのことだ。日本では今年2月、三菱商事と組み首都圏5カ所の物流施設を取得している。2年内で500億円規模に拡大する予定だ。アジアの公的年金がファンドではなく日本の不動産そのものを取得して運用することは珍しく、日本でも注目された。(画像はEPF HPより)

EPF海外投資続行の意向を示す

《マレーシアニュース》

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