就労履歴管理システム構築に向けた官民コンソーシアム初会合、統一システム実現へ議論開始 画像 就労履歴管理システム構築に向けた官民コンソーシアム初会合、統一システム実現へ議論開始

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 国土交通省と主要建設業団体、学識経験者で組織する「就労履歴管理システム(仮称)の構築に向けた官民コンソーシアム」の初会合が6日、東京・霞が関の国交省内で開かれ、約340万人の技能者全員を対象とした技能と現場経験の「見える化」を図る同システムの実現に向けて動きだした。コンソーシアムは本年度内に数回開く予定。国交省は本年度内に中間取りまとめとして制度設計の方向性を固めるスケジュールを描く。官民コンソーシアムには、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽全国建設産業団体連合会▽住宅生産団体連合会▽全建総連▽建設業振興基金-の8団体が参画。座長には野城智也東大副学長が就いた。オブザーバーとして東日本、西日本、北海道の建設業保証会社3社と厚生労働省が参加している。初会合で国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「システムの重要性や必要性は以前から指摘されてきた」とし、「コンソーシアムを本日結成し、本格的な議論がスタートすることは感慨深く、大きな節目になる」と開催の意義を強調。野城座長は「本日階段を一歩上がったが、大きな目標に向かって絵に描いた餅にならないようにしたい」と述べた。
 現段階のイメージによると、システムは技能者全員に共通番号(ID)を付与し、保有する資格に加え、入退場管理によって現場での就労経験の情報を蓄積する。企業は本人確認や保有資格、社会保険加入状況を確実に把握できるようになる。技能者にとっては、蓄積されたデータが「スキルの証明書」となり、適正な処遇が期待できる。詳細な検討は実務者レベルの作業グループで進める。システムの基本コンセプトや運営主体の決定方法、初期費用や登録料・利用料の試算、メリットに応じた元請・下請・技能労働者ごとの費用負担のあり方、名称・愛称、スケジュールなどを詰める。初会合では、各団体がシステムへの期待や、構築に向けて協力していく考えを表明。一方で、普及には企業や技能者にとって「分かりやすいインセンティブが必要」との意見が多数出た。システムのメリットについては作業グループで整理していく。民間工事も含め「建設業界全体でシステムに取り組んでいくべきだ」との指摘もあった。このほか、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度と連携することが可能かどうか検討を求める声も上がった。

就労履歴管理システム/官民コンソーシアム初会合/統一システム実現へ議論開始

《日刊建設工業新聞》

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