新潟県、県管理の全下水処理場でバイオガス発電設備導入、来年度までに2カ所で追加整備 画像 新潟県、県管理の全下水処理場でバイオガス発電設備導入、来年度までに2カ所で追加整備

インバウンド・地域活性

 新潟県は、下水汚泥から出るガスを有効活用するバイオガス発電を県管理の7カ所すべての下水処理場に導入する計画を進めている。既に4カ所は導入済みで、今後、六日町浄化センター、西川浄化センターの2カ所に設置する。2カ所の整備は15~16年度を予定している。長岡浄化センターは既にバイオガスを全量有効活用しているので計画から除いた。県管理施設への導入に当たり県は、土木研究所らが実施した研究結果を基に長岡技術科学大学と共同で中小規模の下水処理場に導入可能な出力25キロワットと、出力50キロワットの小型バイオガス発電機を開発。25キロワットタイプは堀之内浄化センターで、50キロワットタイプは、新津浄化センターで実証実験を行い、連続運転時の耐久性、安定性を確認し、同時に設備の遠方監視システムを含めたバイオガス発電システムを開発した。
 発電機を含めた小型消化ガス発電システムは、県内企業が開発した新技術の活用・普及を促進するために県が設けたMade in(メードイン)新潟登録技術に登録済み。下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスや生ごみメタン発酵施設からのバイオガスを燃料に使えて、しかも小型で低価格なうえメンテナンスコストも安いことから、県施設以外でも活用され始めているという。既に導入済みの堀之内浄化センター、新津浄化センター、新潟浄化センター、新井郷川浄化センターでは、処理場で消費する全電力のかなりの部分がバイオガス発電で賄われている。新たに六日町、西川の両浄化センターへの設置により下水処理場の全電力の4割近くが同発電で対応可能になると試算している。同システムについて県は、下水道だけでなく、畜産・生ごみ、食品残渣といったバイオガス関連事業にも貢献できるとしている。

新潟県/下水処理場バイオガス発電設備導入/15~16年度は2カ所で整備

《日刊建設工業新聞》

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