国産農産物集めハラール食品に! 29企業・個人が沖縄を拠点に6次化事業、5年後には年商5億円目指す 画像 国産農産物集めハラール食品に! 29企業・個人が沖縄を拠点に6次化事業、5年後には年商5億円目指す

インバウンド・地域活性

 農業法人や食品製造会社など29の企業・個人が沖縄県うるま市を拠点に、全国から農産物を集め、イスラム教の戒律にのっとったハラール食品を製造・販売する6次産業化に乗り出した。

 今月からきんぴらごぼう、カボチャの煮付けなどの和食や鶏肉の加工品を製造。将来的にはイスラム圏への輸出を狙う。

 総菜や鶏加工品 6次化に乗り出したのは、体験型農場や肉の加工・販売などを展開する農業生産法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」(三重県伊賀市)や総菜メーカー「知久」(静岡県浜松市)など。共同で出資し、2014年5月にうるま市に「食のかけはしカンパニー」を設立した。ハラール食品専用の製造ラインを設けた加工工場(2階建て、延べ床面積約1200平方メートル)を7月に完成させた。

 国内では高齢化が進み需要は縮小が見込まれるため、国産農産物の新たな需要先としてイスラム市場に目を付けた。和食の多くは、イスラム教が禁じるアルコールの入ったみりんや料理酒、豚肉などが使われているが、同社ではこれらを含まないハラール食品だけを製造する。商品は、きんぴらごぼうや切り干し大根などの総菜の他、鶏肉のハムやソーセージなど。果実のスイーツも製造する。真空パックにして出荷する。

 当面は全国の市場から農産物を仕入れて加工品を作る。各地のJAや直売所などと連携した食材の調達も予定している。

 2年後には輸出 沖縄県は物流に輸送費の補助を行い、国際物流機能の充実に力を入れている。那覇空港は24時間の輸送に対応。国内の就航都市が多く、全国各地から食材を調達しやすい利点もあることから注目した。6次化を支援する農林漁業成長産業化支援機構の出資も受けた。

 8月中旬に工場が稼働し、下旬から関西の百貨店や東南アジア、中東などとの国際線向けの機内食メーカーに商品を出荷する。17年にはマレーシアやインドネシアなどイスラム圏への輸出に乗り出す計画だ。

 今年度は5000万円の売り上げを見込んでおり、5年後には年間5億円を目指す。

 「食のかけはしカンパニー」の篠原辰明社長は「イスラム圏の人たちに日本の高品質な農産物を味わってほしい。国内外のイスラム教徒と、和食をつなぐ懸け橋になりたい」と力を込める。 
日本農業新聞

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