近畿整備局港湾空港部、コンサル業務発注で能力審査型試行、過去の表彰実績評価基準も見直し 画像 近畿整備局港湾空港部、コンサル業務発注で能力審査型試行、過去の表彰実績評価基準も見直し

インバウンド・地域活性

 近畿地方整備局は、港湾空港部が発注する建設コンサルタント業務の総合評価方式で新たな取り組みを始める。価格に加え、業務の理解度を評価して落札者を決める業務能力重視型を試行するほか、専門の資格を保有する技術者を専任で配置できる場合の加点を試行する。また、表彰に関する評価基準を見直し、発注業務に適した受賞実績を評価する。いずれも4日に開かれた港湾空港部門総合評価委員会で了承された。業務能力重視型はダンピング受注対策として試行するもので、これまで価格競争のみで落札者を決めていた簡易公募型競争入札に適用。業務の理解度の評価(60点)に業務内容に対応した費用が計上されているかなど履行確実性度を反映し、技術評価点を算定。価格点(60点)を加算して評価値を算出し、落札者を決定する。対象は予定価格100万円以上500万円未満。手順は簡易型の短縮版を適用し、公示から28日で開札する。9月以降に試行する。
 港湾工事では気象や海象の影響を受けやすく、供用中の航路や泊地での測量・調査など厳しい条件下での作業となり、海洋調査を熟知した技術者の配置が重要となるため、業務と関連する専門資格を保有する技術者を専任で配置する場合に評価する。対象は深浅測量や水路測量、水質調査、底質調査など。例えば、深浅測量では港湾海洋調査士の新船測量部門や水路測量技術の沿岸1級、港湾1級の保有者、水質調査では港湾海洋調査士の環境調査部門の保有者に加点する。粘り強い構造の検討や供用中施設の老朽化対策など専門の技術力が必要な設計業務が増えているため、今年1月に国土交通省登録技術者資格として登録された「海洋・港湾構造物維持管理士」と「海洋・構造物設計士」を保有している場合は加点をプラスして評価する。表彰に関する評価基準は、発注業務に適した評価を行うため、配置予定技術者の受賞実績を港湾計画調査や発注者支援、設計関係、測量・調査の四つに区分し、局長表彰や事務所長表彰などに対して評価する。9月以降に公示する業務から試行する。

近畿整備局港湾空港部/業務発注で能力審査型試行/表彰評価基準も見直し

《日刊建設工業新聞》

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