名古屋市が「市設建築物再編整備の方針案」まとめる、今秋正式決定 画像 名古屋市が「市設建築物再編整備の方針案」まとめる、今秋正式決定

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 名古屋市は、「市設建築物再編整備の方針(案)」をまとめた。保有資産量の適正化を図るため、50年度末までの削減目標を12年度比10%と設定した。再編整備に当たっては「縮充」を取り組み精神に掲げた。単なる削減でなく、集約化・複合化などを進めるとともに、運営面を工夫することで市民サービスの維持・向上を目指すとしている。市によると、市有建築物の延べ床面積は12年度末で約1000万平方メートル。これらのほとんどが高度成長期に建設されてきた。将来の施設整備費は、長寿命化などの取り組みを進めても、年平均748億円が必要。近年の施設整備費同約434億円の約1・7倍になり、財源を確保するのが非常に厳しくなる。このため、保有資産量の適正化に取り組む再編整備の方針を作成した。
 方針の基本理念は「必要なサービスの確保」「社会的ニーズの変化への対応」「持続可能な財政」。これに基づく行動指針を▽「縮充」▽保有資産量の10%削減▽保有資産削減に向けた基本ルールの設定-とした。保有資産量の削減は、50年度まで4期に分けて取り組む。22年度までの1期でモデル事業を計画・実施し、順次削減を図って、目標の50年度末に延べ床面積で12年度比10%削減を目指す。削減に向けた基本ルールでは▽既存施設を更新(建て替え)する際に、延べ床面積を縮小▽新たなニーズに対しては既存施設、民間ストックを有効活用し、新規施設整備を行わない▽やむを得ず新設・増設する場合は、総量規制(中長期保有資産量削減目標)の範囲内で対応-と定めた。具体的な取り組みでは、既存施設の有効活用、施設の再配置、施設運営の効率化を進める。このため、民間活力の積極的な活用、「アセットマネジメント基金(仮称)」創設による財源確保などを図る。22年度までに計画・実施するモデル事業には▽学校を中心とした地域コミュニティー拠点整備▽学校跡地などでの民間活力導入▽周辺施設集約化などによる複合施設整備-を挙げた。再編整備の方針については、9月2日まで市民から意見を聞き、今秋に正式決定する。

名古屋市/市設建築物再編整備方針案/50年度までに保有施設10%削減

《日刊建設工業新聞》

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