東日本高速道路会社、小型無人機(ドローン)操縦の研修体制を確立 画像 東日本高速道路会社、小型無人機(ドローン)操縦の研修体制を確立

マネジメント

 東日本高速道路会社は、小型無人機(ドローン)の操作に習熟した社員を育成するための研修体制を確立した。ドローンの運用に当たって各種マニュアルを整備・更新するとともに、オペレーターの研修制度を創設した。今後、北海道、東北、関東、新潟の各支社にドローンを配備し、本年度内にも研修活動を各地区で開始する。ドローンについて、同社は当面、被災状況の確認調査など防災業務を中心に導入していく方針。国が今後明示するドローンの飛行ルールなどを踏まえ、道路施設のメンテナンス業務に本格的に導入する考えだ。同社は、ICT(情報通信技術)などの先端技術を活用して高速道路を高度管理する「スマート・メンテナンス・ハイウェイ(SMH)」のコア技術の一つにドローンを位置付け、実用化に向けた研究開発や社内体制の整備に取り組んでいる。
 これまで複数の管理事務所を「SMHモデル事務所」に選定。道路施設での実証実験などを進めながら、ドローンを橋梁の点検作業用ロボットに改良するための研究を推進してきた。ヘリコプタータイプのドローンについては、カナダの企業と共同研究を進め、災害調査用ロボットとして実現場に導入済みだ。スイスの工科大学が開発した球体型スキャニングロボット(呼称・ジンボール)についても、橋梁など道路構造物の点検業務に利用するため、同国の民間企業と共同研究を進めている。
 ハードの開発と合わせ、ドローンを安全に飛行させるための各種マニュアルも整備。道路点検業務や防災業務、交通調査業務へのドローンの適用性を検証すると同時に、▽飛行自主規制ルール▽機体点検▽飛行状態の確認▽墜落リスクを最小化する運行計画作成時の注意点▽安全運行基準▽保管管理方法-などを示す安全運航管理マニュアルを整備した。
 マニュアルにはオペレーターの養成プログラム(初級・中級・上級)も盛り込まれ、指導要綱や認定基準、研修方法などを明示した。ドローンに関する基礎知識から操作方法まで一連の流れを理解した上で、屋外で飛行練習を行う。研修日程は初級が2日間、中級は3日間で、シミュレーターによる訓練やフライトプランの作成、構造物への模擬アプローチなど、より実践的な研修となる。既に保全点検業務を担うグループ会社のネクスコ東日本エンジニアリングで研修を実施。今後、各支社の職員も研修を順次実施していく。マニュアルを作成したことで損害保険への加入も認められた。ドローンの実運用に向け、ハード・ソフト体制が整いつつある。

東日本高速道路会社/ドローン操縦で研修体制確立/各支社に配備、積極活用へ

《日刊建設工業新聞》

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