国交省、ロシア政府と「日露都市開発プラットフォーム」を東京で立ち上げ 画像 国交省、ロシア政府と「日露都市開発プラットフォーム」を東京で立ち上げ

海外進出

 国土交通省はロシア政府と、都市環境開発での両国企業の連携を広げるため、ビジネスマッチングの場として「日露都市開発プラットフォーム」を28日に東京で立ち上げる。日本のゼネコンやデベロッパーが進出・投資できるロシアでの開発案件の形成を図る。従来は収集が難しかったロシアの都市開発情報を整理し、日本企業に提供する場としても活用する。13年に設立された日露都市環境協議会に参加しているゼネコンなどに対し、近く参加を呼び掛ける。プラットフォーム設置は、両国政府が6月にモスクワで開いた日露都市環境問題作業部会第3回統括会合で決まった。
 28日に東京で開くプラットフォームの初会合では、午前にロシアの大手デベロッパー5社程度が参加し、それぞれ自社が手掛ける開発案件を紹介。併せて、技術供与や投資といった日本企業への要望も説明してもらう。両国企業による意見交換の場も設ける。午後には、ロシア側参加者に横浜市のみなとみらい21地区や住宅街を視察してもらい、最先端の環境配慮・防災技術が導入されたオフィス街や、幅広い所得層に応じた住宅を紹介する。
 プラットフォームでは、ロシアの都市開発情報を整理し、日本企業に随時紹介する。ロシアのデベロッパーの来日時には日本企業を集めて事業説明会や意見交換会を開く。日本企業の関心が高いロシアの都市開発案件の現地視察会も開く予定。こうした取り組みを通じて両国の個別企業同士のマッチングが進んだ開発案件については、案件ごとに両国の官民でつくる協議会を設けるなどして開発を後押しする。国交省は、今週中にも日露都市環境協議会に参加している日本企業にプラットフォームへの参加を呼び掛ける。特にロシアでの実績や知名度が低いゼネコンやデベロッパー、建材メーカーなどの参加を望んでいる。ロシアの都市開発では、太陽光など再生可能エネルギーの導入や街区単位の電力需給調整を行う環境配慮型都市(スマートシティー)を形成する技術やノウハウで、日本企業へのニーズが特に高いとみられている。

国交省/ロシア都市開発案件形成へ両国連携組織設置/8月28日に都内で初会合

《日刊建設工業新聞》

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