輸出支援の本格化に向けてセミナーや見本市、農林中金

インバウンド・地域活性

 農林中央金庫は、国産農畜産物の輸出促進に向け、生産者・団体への支援を本格化させる。アジア輸出への生産者の関心が高いのを受け、まずは香港、シンガポール、台湾をターゲットに攻勢をかける。輸出ノウハウを習得するためのセミナーの開催、海外での食品見本市への出展機会の提供などを通じて支援する。併せて、食品卸や小売店、外食店の要望をまとめた定期刊行物を3日に創刊した。 農林中金は、定期刊行物の配信、輸出セミナーの開催、海外での販売会、海外の食品見本市への出展機会の提供を支援メニューとして用意した。JAグループが自己改革で創設した事業費1000億円の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用する。 定期刊行物「輸出の芽(いぶき)」は、年4回発行する。初回は香港編で、輸出に取り組む生産者の助言も掲載した。引き続き、シンガポール、台湾などの情報を掲載する予定だ。生産者が輸出したい商品や輸出国、顧客層を選ぶきっかけづくりにする。 「輸出の芽」は、信連や農林中金支店などに電子媒体で配信。JAなどを通じ、生産者らに無償で配る。日本農業法人協会にも配信する。 輸出セミナーは、生産者が農産物の流通や商談の仕方、価格設定など輸出の実務を学ぶ機会にする。6月に続いて来年3月にも開く計画だ。 海外での販売会は、現地の百貨店での開催を軸に調整を進めている。現地のバイヤーや消費者の要望を把握した上で消費者に商品を届ける。来年1月以降、シンガポールでの店頭販売会を計画する。 食品見本市への出展も呼び掛け、現地の代理店や小売店、レストランへの商談につなげる。香港で13日から開かれる国際総合食品見本市「香港フード・エキスポ」にはJA全農や全漁連の他、今回初めて国内外で料理教室を展開するABCクッキングスタジオ、農機メーカーのクボタなどと連携して出展。2016年に開催予定のシンガポールでの国際食品展示会への参加も呼び掛ける。 農林中金は、中東地域への輸出も視野にみずほ銀行と連携して7月末にファンドの運営会社を設立。今後、日本や中東の企業などが取り組む輸出案件に出資を検討していく考えだ。

輸出支援を本格化 セミナー、見本市通じ 農林中金

《日本農業新聞「e農net」》

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