宮崎県農業振興公社が電子版広報誌を毎月配信、集積ノウハウ共有

インバウンド・地域活性

 宮崎県の農地中間管理事業を請け負う同県農業振興公社は、関係機関の情報共有と連携強化に向け、月1回の電子版広報誌を発行している。農水省は「全国にある公社で毎月広報誌を出しているのは珍しい取り組み」と評価。広報誌で集積の進捗(しんちょく)状況に加え、県内の優良事例を各市町村にPRする。同公社は「モデル事業の横展開で、集積率向上につなげたい」と期待する。 同公社は、2014年4月に農地中間管理機構(農地集積バンク)を受託。業務規程の策定や各市町村での説明会を一巡した同年8月、広報誌の創刊号を発行した。「農地中間管理機構だより」として県内の市町村や農業委員会、JAなどにメールで配信している。 14年から始まった農地集積バンクは、担い手への農地集積や耕作放棄地の防止につながるとの期待が大きい。しかし、実際に事業を進める際、地域に密着した市町村などの組織に任される部分が多く、事務作業に追われて他地域の情報まで集めるのは難しい。 広報誌には優良事例の他、市町村ごとの実績、各地域の農地集積が事業の対象として適当かどうかを諮る審議会の結果も載せている。 同公社農地第一課は「公社の役割も知ってもらい、県全体で目標に向かって取り組んでいるという機運をつくっていきたい」と説明する。 同県の農地集積バンクが14年度に貸し付けた農地は374ヘクタール。うち98ヘクタールが新規の集積だった。

電子版広報誌を毎月配信 集積ノウハウ共有 宮崎県農業振興公社

《日本農業新聞「e農net」》

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