三井不動産が次世代商業施設の開発推進、娯楽機能拡充、全国で案件具体化へ 画像 三井不動産が次世代商業施設の開発推進、娯楽機能拡充、全国で案件具体化へ

インバウンド・地域活性

 三井不動産は、エンターテインメント機能を充実させた次世代型商業施設の開発事業を積極展開する。11月に大阪府吹田市で開業する「EXPOCITY」をモデルに、ショッピングだけでなく、くつろぎや遊び、学びなど、人々が豊かな時間を過ごせる機能を充実させた施設づくりを重視。公表済みの開発計画以外に「全国に7、8件の手持ち案件を抱えている」(石神裕之常務執行役員商業施設本部長)。これら計画中・検討中の施設に、より付加価値の高い集客機能を導入していく方針だ。
 3日に行われたEXPOCITYの施設概要発表会で、菰田正信社長は「商業施設がお客さまから選ばれる時代に移行する中で、EXPOCITYは当社が新しい商業施設づくりのあり方を開拓するのにふさわしい挑戦の場だ」と説明。商業施設事業について「成長ドライバーでグループ全体の収益の大きな柱。主要エリアの首都圏に限らず、商圏があり、付加価値を創造できれば日本全国でやっていく用意がある」との考えを示した。発表会に同席した石神常務執行役員は「施設形態にもよるが、今後開発する商業施設ではチャンスがあれば体験型のエンターテインメント施設などを積極的に導入していきたい」と延べ、東京・名古屋・大阪の3大都市圏以外で事業性の高い土地についても積極的に事業化を検討していく開発方針を表明した。

三井不/次世代商業施設の開発推進/娯楽機能拡充、全国で案件具体化へ

《日刊建設工業新聞》

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