茨城県つくば市総合運動公園整備に反対票8割超、市原健一市長「白紙撤回も」 画像 茨城県つくば市総合運動公園整備に反対票8割超、市原健一市長「白紙撤回も」

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 茨城県つくば市で、市が計画している「総合運動公園」の整備事業の是非を問う住民投票が2日に行われ、反対票が全体の8割を超える結果となった。305億円という事業費や施設規模が過大だとする市民の声が反映された形。開票後に記者会見した市原健一市長は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と話し、事業の中止も含めて9月の市議会までに今後の方針を示す考えを明らかにした。
 住民投票の投票率は47・3%。有効投票7万8583票のうち、賛成1万5101票、反対6万3482票と反対が賛成を大きく上回り、全体の80・8%を占めた。投票結果自体に法的拘束力はないが、住民投票の実施に当たって制定した「住民投票条例」には、市長と市議会は「住民投票の結果を尊重しなければならない」と定められている。条例が制定された時点で、事業見直しの必要性について議会が承認したとの見方もあり、投票結果が事業の可否に大きな影響を及ぼすのは必至だ。市原市長は、同事業を「今後の街づくりの柱」に据えて計画を推進してきたが、会見では「白紙撤回についても具体的に検討する」との意向を示した。
 総合運動公園が計画されているのは、高エネルギー加速器研究機構南側の未利用地(大穂1の1、敷地面積45・6ヘクタール)。市がまとめた基本計画によると、国際的・全国規模の大会が開催できる総延べ15万7900平方メートルに上るスポーツ施設群を整備する。敷地の中央にはメーン、サブアリーナを備える総合体育館(1万8500平方メートル)や屋内プール(7000平方メートル)を配置し、西側には陸上競技場(5万3000平方メートル)を整備。東側には多目的グラウンド(3万0700平方メートル)、南側にはフットボール場(1万7000平方メートル)やテニスコート(5500平方メートル)などをそれぞれ造成する計画。基本計画・基本設計は梓設計・建設技術研究所JVが担当している。そのほかに宿泊施設やスポーツ医・科学センターなども整備する計画で、工期は10年。3期に分けて優先順位の高い施設から建設するとしていた。
 過大だと指摘された事業費の内訳は、建設費が239億円、用地取得費が66億円。このうち140億円に国の補助金、148億円に地方債、7億円に総合運動公園整備基金を充てるため、市の一般財源からの持ち出しは10億円程度になる見込みだった。市内には、合併前に旧町村単位で造られたスポーツ施設が分散しているほか、小・中学生の公式記録会を開催できるレベルの会場がないなどの課題があった。このため、市民から総合運動公園の整備要望が出されていた。だが、建設地がつくばエクスプレスつくば駅から8・3キロと遠いことや、計画の進行とともに施設の仕様が国際的な大会が開ける規模にまで拡大し、事業費も膨れ上がったことから、建設に反対の声が上がり始めた。市は住民投票の実施が決まった5月から、市内の各地区で事業に関する懇談会を開き、事業費のあり方や市の財政状況などの説明や、住民との対話を重ねてきた。

茨城県つくば市/総合運動公園整備に反対票8割超/市原健一市長「白紙撤回も」

《日刊建設工業新聞》

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