米卸の飼料用扱い拡大、メーカーへ販路模索 画像 米卸の飼料用扱い拡大、メーカーへ販路模索

インバウンド・地域活性

主食用米の需給改善に向けて飼料用米生産に力を入れる産地が増えたのを受け、飼料用米の取扱量を増やす卸が出てきた。本格的な取り扱いを検討し始めた卸もある。少子高齢化に伴って米の消費量が毎年減る傾向にあるだけに、飼料メーカーを視野に新たな販路の掘り起こしを卸が模索しているのではないか、との見方もある。
木徳神糧(東京都江戸川区)は、グループで鶏肉事業を展開する内外食品(千葉県船橋市)への供給に加え、配合飼料メーカーへの販売を進めてきた。2015年度は14年度の2倍に相当する3000トンを取り扱う計画だ。

同社は「主食用米の需給バランスを取るために、産地で飼料用米の生産に取り組んでいるのを踏まえた」と説明する。将来的に、1万トン程度の販売体制の構築を目指す。

北海道のライスフィールド(帯広市)も、15年産の取扱量が14年産の2.5倍に当たる3500トンになる見込みだ。取引先の配合飼料メーカーからの引き合いが強まっているという。同社は道内だけも、「潜在的な需要として最大で5、6万トンある」との見方を示す。

飼料用米の生産は、需給改善にとどまらず耕作放棄地を減らし、水田の多面的機能を生かす観点からも重要だ。

同社は、「飼料メーカーの需要はある。補助金に関係なく、しっかり栽培を続けてほしい」と期待する。

神明ホールディング(神戸市中央区)の子会社として今年設立した神明アグリ(同)も飼料用米の取り扱いに乗り出す。取扱量は神明ホールディングが14年産で取り扱った5倍超を見込む。配合飼料メーカーに販売する計画だという。

こうした状況について、元新潟大学農学部教授の青柳斉氏は「米の消費が減る中、卸の販売環境は厳しいのが実態だ。新たな販路開拓という位置付けで、飼料用米の取り扱いを始めているのかもしれない」と指摘する。

飼料用扱い拡大 メーカーへ販路模索 米卸

《日本農業新聞「e農net」》

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