国交省が鉄道トンネル設計技術指針見直しへ、2018年度にも性能規定に転換 画像 国交省が鉄道トンネル設計技術指針見直しへ、2018年度にも性能規定に転換

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 国土交通省は、鉄道トンネルの設計技術指針を18年度にも見直す。仕様規定から性能規定へと全面的に転換し、採用実績が無くても工期の短縮や建設費の削減に有効な新技術や新工法を採用しやすくする。指針の使い勝手を良くするため、三つの工法(開削、シールド、山岳)ごとに作成している指針を、鉄道トンネル設計指針として一本化する。新指針は、トンネルが大部分を占めるリニア中央新幹線など今後の大規模鉄道建設事業で活用を促す。現行の指針は「開削トンネル設計標準」「シールドトンネル設計標準」「山岳工法トンネル設計標準」の三つで構成し、国交省はJR各社など鉄道事業者に利用を促している。
 指針の見直しは10~15年ごとに行っており、今回の改定もその一環。仕様規定から性能規定に見直すと同時に、97~02年の前回改定後に開発や採用が進んだ工法など最新の知見を反映させる。例えば開削工法では、新たにトンネルの長寿命化や、トンネル構造物の本体・仮設を一体的に構築できる鋼製地中連続壁工法の性能設計方法を追加することを想定している。いずれも工期の短縮や建設費の削減につなげる狙いがある。設計指針の見直し作業は13年度から外注して進めており、開削トンネルの見直しを先行。15年度からシールドトンネルと山岳トンネルの指針の見直しも近く外注して始める。最終的に18年度にも三つの指針を一本化した改定鉄道トンネル設計技術指針を決定する。国交省は、JR東海が建設するリニア中央新幹線をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進める整備新幹線の工事中3区間、同省がPFIで整備する東京と羽田、成田両空港を結ぶ新都市鉄道「都心直結線」などでの活用を想定している。

国交省/鉄道トンネル設計技術指針見直しへ/18年度にも、性能規定に転換

《日刊建設工業新聞》

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