国交省の今後10年の大都市再生戦略、新規開発誘発へ支援制度拡充 画像 国交省の今後10年の大都市再生戦略、新規開発誘発へ支援制度拡充

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、東京や大阪など大都市の今後10年の再生戦略をまとめた。2020年東京五輪を都市再生を加速する好機と位置付け、東京などの都心で民間の新規開発を誘発する都市再生支援制度を拡充。来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、大都市での民間開発に行っている金融支援や税制特例措置の拡充に取り組む。大都市の再生戦略では、東京都心の虎ノ門地区で相次いでいるような都市機能の高度化が面的に広がる大規模開発を優良事例と位置付け、こうした取り組みが他の地区にも波及していくように都市再生制度を拡充する。
 都市再生制度の拡充は、6月に決定した政府全体の改定成長戦略にも盛り込まれている。具体的には都市再生特措法を改正し、国の「民間都市再生事業計画認定制度」を見直す。大都市の都市再生緊急整備地域で大規模都市開発(事業区域面積1ヘクタール以上)を行う民間事業者向けの金融支援や税制特例措置をさらに拡充して民間事業者の負担を減らす。このほか、大都市再生戦略の重点課題には、▽首都圏の臨海部に集中する国際物流拠点施設の共同建て替え・機能更新▽首都直下地震対策▽官民一体での鉄道沿線街づくりの推進▽少子高齢化に対応する医職住機能の近接化-なども設定した。
 うち首都直下地震に対する防災・減災では、密集市街地に集積する建築物の不燃化や除却を推進。頻発・激甚化する大雨で懸念される都心部の浸水対策として民間雨水貯留・浸透施設の整備も推進するほか、災害後の早期復興を可能にするため緊急輸送道路沿いにある建物の耐震化などの事前準備を進めておく。大都市の再生戦略は、有識者会議の「大都市戦略検討委員会」(座長・奥野信宏中京大理事)がまとめた。国交省は新規開発の誘発やその支援制度の拡充などを16年度予算の概算要求や税制改正要望をはじめ、都市再生特措法の改正や各都市圏ごとに策定している法定の3大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)整備計画に反映させる。

国交省/今後10年の大都市再生戦略/新規開発誘発へ支援制度拡充

《日刊建設工業新聞》

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