国交省が建設産業海外進出の支援強化!ビジネス推進室新設、中小にも裾野拡大 画像 国交省が建設産業海外進出の支援強化!ビジネス推進室新設、中小にも裾野拡大

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、建設産業の国際展開に向けた施策を一段と加速させる。政府の成長戦略「『日本再興戦略』改定2015」で中小・中堅企業の海外展開強化が打ち出されたことも踏まえ、これまでも取り組んできた方策をさらに拡充。企業の持つ知的財産を生かす方策を議論する研究会を9月に立ち上げるなど、さまざまな角度から海外展開を後押しする。原動力となる「建設産業海外ビジネス推進室」を1日付で土地・建設産業局国際課内に新設した。推進室の新設に伴い、これまでの建設市場アクセス推進官が廃止された。「アクセス推進」の組織は、1980年代後半から日本市場の開放を求めた日米構造協議を受け、88年に建設業課内に建設市場アクセス推進室を設置したのが始まり。外国企業の参入に対応する方策を主に担当してきたが、今回、約30年続いたアクセス推進の名が消えたことで政策の方向も転換。「ビジネス推進」の名称で日本企業の海外展開を政策的に後押しすることを対外的にアピールできるようにした。
 国交省はこれまでも、中小・中堅建設業の海外展開を支援するため、相談体制を整備。14年度からは、対象国を選んで実際に現地を見る企業訪問団を結成し、市場展開のきっかけ作りにしてもらうなどの取り組みも進めてきた。新体制の下で今後は、対象企業の裾野をさらに広げながら、環太平洋経済連携協定(TPP)で新興国などの政府調達に日本企業が参入しやすくなる可能性があることも視野に入れて施策を展開。参入障壁がある場合の対応策や途上国の制度設計に対する支援、企業が持つ知的財産を海外展開に活用するための方策検討など、建設産業の海外ビジネス環境を整える施策を充実させる方針だ。予算面での対応もこれまで以上に強化する。国交省はこうした取り組みの強化策を検討するため、「海外事業の経験を持つ業界関係者の意見をしっかりと聞き、ブラッシュアップを図れるようにしたい」(永森栄次郎国際課長)としている。

国交省/建設産業海外進出の支援強化/ビジネス推進室新設、中小にも裾野拡大

《日刊建設工業新聞》

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