振興基金、労働者緊急育成で地方拠点16カ所設置、募集目標600人 画像 振興基金、労働者緊急育成で地方拠点16カ所設置、募集目標600人

インバウンド・地域活性

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は7月31日、厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の実施体制を明らかにした。地域の建設業団体などを「地方拠点」と位置付け、全国16カ所で未就業者を建設業に入職させるために、人材募集、職業訓練、就職あっせんをパッケージで実施する。初年度となる本年度の募集目標は600人。準備の整った地域、職種から8月以降、順次募集を開始する。支援事業では、振興基金が中央拠点となり、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)を使って重機オペレーター、躯体系技能者、仕上げ系技能者を対象職種とした10コースの職業訓練を用意。2週間~3カ月程度の職業訓練で最低限必要な資格を受講者に取得してもらう。
 地方拠点は、北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、兵庫、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の11都道県内に計16カ所設け、同様の形で職業訓練を実施する。訓練を終えた人材の就職を、それぞれの職種に対応した企業にあっせんするため、振興基金では現在、中央拠点、地方拠点双方で無料職業紹介事業を行えるようにする準備を進めている。別途、振興基金が事務局となって活動する建設産業担い手確保・育成コンソーシアムが構築支援を行っている地域連携ネットワークとも相互に連携して未就業者の入職促進につなげる。15年度の事業予算は6億円。募集600人を目標に活動し、訓練修了生を360人輩出。この中から250人超が実際に建設業へ入職することを目指す。厚労省は、同事業を5年間の時限措置としており、事業期間内に5000人を養成することにしている。中央拠点として振興基金が富士教育訓練センターを利用して行う職業訓練のほかに、定時制高校生を対象にした通所型訓練を2コース程度設置することも検討している。
 各地方拠点と対象職種は次の通り。【北海道】北海道建設業協会(検討中)【宮城】みやぎ建設総合センター(躯体系技能者〈型枠、鉄筋〉、技術者〈土木〉)【東京】全国基礎工業協同組合連合会(躯体系技能者〈杭打ち〉、重機オペレーター〈基礎〉)△日本機械土工協会、日本基礎建設協会(重機オペレーター〈土工〉〈基礎〉)△東京都中小建設業協会(検討中)△建設産業専門団体関東地区連合会(躯体系技能者〈土木〉、仕上げ系技能者)【神奈川】神奈川県建設業協会(躯体系技能者〈建築〉)△全国クレーン建設業協会神奈川支部(重機オペレーター〈移動式クレーン〉)【愛知】建設産業専門団体中部地区連合会(検討中)【兵庫】兵庫県建設業協会(躯体系技能者〈型枠、鉄筋、とび土工〉)△建設産業専門団体近畿地区連合会(躯体系技能者〈とび、土工〉〈鉄筋〉〈型枠〉)【高知】高知県建設業協会(検討中)【福岡】福岡県建設専門工事業団体連合会(躯体、仕上げ、設備等技能者、追加対象職種を検討中)【長崎】長崎県建設産業団体連合会(検討中)【宮崎】宮崎県建築業協会(躯体系技能者〈とび〉〈鉄筋〉〈型枠〉)【沖縄】沖縄産業開発青年協会(躯体系技能者〈型枠、鉄筋〉、設備系技能者〈管工事、弱電工事、給排水衛生工事〉)。

振興基金/労働者緊急育成で地方拠点16カ所設置/15年度募集目標600人

《日刊建設工業新聞》

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