2014年度復興予算の39%が未執行、地元調整や用地確保の遅れ主因 画像 2014年度復興予算の39%が未執行、地元調整や用地確保の遅れ主因

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 復興庁は7月31日、14年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表した。総額6兆2542億円のうち、39・4%の2兆4620億円が未執行だった。主な要因は住宅の集団移転などの公共事業を進めるのに地元の合意形成や用地確保、着工後に生じた施工計画の見直しに時間がかかったこと。単年度ベースの未執行率は35~40%程度で推移しており、11年度の39・6%に次ぐ高い水準となった。14年度の未執行分のうち、合意形成の遅れなどで事業に着手できなかったり、事業規模を縮小したりして執行を断念した「不要額」は9268億円。残りの1兆5352億円は15年度予算に繰り越された。不要額の中には、生産効率を高める新技術の採用などでコストを削減できた分も含まれるという。
 繰り越し分の主な内訳と繰越額は▽東日本大震災復興交付金=3001億円▽農林水産業施設災害復旧等事業費=2418億円▽公共土木災害復旧等事業費=2001億円▽福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染=1823億円▽道路事業費=1238億円。14年度の未執行率を主な事業ごとに見ると、住宅集団移転など「まちの復旧・復興」が47・4%(うち15年度繰り越し分40・7%)、除染など「原子力災害からの復興・再生」が43・2%(24・6%)だった。一方、11~14年度累計の復興予算執行状況を見ると、未執行率は18・6%となっている。主な個別事業の未執行率は、「まちの復旧・復興」が28・3%、「原子力災害からの復興・再生」が25・5%だった。

14年度復興予算、39%が未執行/地元調整や用地確保の遅れ主因/復興庁

《日刊建設工業新聞》

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