建専連が国交省本省と意見交換、登録基幹技能者の配置義務化で目標明示求める 画像 建専連が国交省本省と意見交換、登録基幹技能者の配置義務化で目標明示求める

インバウンド・地域活性

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は30日、国土交通省本省との意見交換会を東京都内で開いた。6月から7月にかけて全国10カ所で開いた地方整備局などとの意見交換会を総括する形で、下請評価制度、元下請業務の明確化、小中学生を対象にした体験学習などをめぐる要望に対する国交省の見解を聞いた。建専連が配置義務化を求めてきた登録基幹技能者については、対応策の最終到達点を明確化して取り組む必要性が指摘された。
 登録基幹技能者制度推進協議会の会長を務める三野輪賢二日本型枠工事業協会会長は、「有資格者は33職種で4万6000人を超えたが、5年ごとの更新を受けない人が出てきている状況は残念だ。目標年次を設定した社会保険未加入対策や就労履歴管理システムと同じように、最終地点を見えるようにすることが必要ではないか」と述べ、現場の配置義務などを時間軸に位置付けることが必要と訴えた。三野輪氏の指摘に対して国交省は、全国の地方自治体に総合評価方式の入札での登録基幹技能者の活用を要請したことを明らかにした上で、「業行政と発注行政という両面から検討していきたい」(長福知宏労働資材対策室長)と応じた。
 建専連側は、経営事項審査の下請版または下請評価制度の取り組みについて検討することも要望。社会保険加入や若手の人材確保・育成なども加味した形の制度設計を求めた。これに対し国交省は「元請が下請を選ぶ物差しで活用されるかがポイント。元請のニーズを把握したい」と回答した。才賀会長は、「『担い手3法』に盛り込まれたダンピング対策、計画的な発注、労働環境の改善などを守ってもらうことが重要だ」と述べた。31日付で総合政策局長に就任する毛利信二土地・建設産業局長は「建設産業は専門工事業者がいないと成り立たない」と述べ、具体的な議論に入る就労履歴管理システム構築への協力を求めた。

建専連、国交省本省と意見交換/登録基幹技能者、配置義務化で目標明示を

《日刊建設工業新聞》

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