電気柵、ユーザーだけでなくメーカーにも安全配慮を……新潟県が経産省に要望 画像 電気柵、ユーザーだけでなくメーカーにも安全配慮を……新潟県が経産省に要望

インバウンド・地域活性

 静岡県西伊豆町で7月19日に発生した電気柵による感電事故を受け、各所で注意喚起が行われている。その中で、新潟県が経済産業省に対して要望を行った。

 電気柵は電気事業法や関連省令により設置の規定が定められている。今回の事故を受け、農林水産省から各地方農政局生産部長らに対し、電気柵の安全措置について再点検や改善指導の依頼が行われていた。

 これに対して新潟県は、電気柵がネットなどで容易に入手可能で、設置に際し電気工事士といった資格も必要ないため、安全措置が設置者の自主性にゆだねられている点を指摘。ユーザーへの注意喚起だけでなく、メーカーに向けた製品の安全性向上の取り組み要請が必要であると訴えている。

 具体的には、今後販売する製品については、漏電遮断機能を備えた電源装置に限定すること。さらに、ユーザーには漏電遮断機能の確保と、漏電遮断機能付き製品への買い換えを促すことの2点を要請した。

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《こばやしあきら》

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