国交省ら3省、公共工事発注機関への実施状況調査を初の大幅見直し……担い手3法運用開始に合わせ 画像 国交省ら3省、公共工事発注機関への実施状況調査を初の大幅見直し……担い手3法運用開始に合わせ

制度・ビジネスチャンス

 国土交通、財務、総務の3省は、全国の公共工事発注機関を対象に02年度から実施してきた公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実施状況調査を見直す。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)をはじめとする「担い手3法」が本年度から本格運用されたことを踏まえた内容に改める。発注・施工時期の平準化に関する取り組みや、入札の内訳書提出の状況などを調査項目に追加する一方、回答する自治体の負担を考慮し、既存項目の一部は整理・統合する。調査方法の大幅見直しは初めて。15年3月31日時点の状況を聞く本年度調査から見直す。近く調査を開始。9月下旬に回答を締め切り、調査結果は年内にも公表する。見直した内容は、都道府県の担当者を集める15年度下期のブロック監理課長等会議の議論にも反映させる。
 調査項目に追加するのは、昨年6月の入契法改正で新たに発注者の義務とされた入札内訳書の確認や、公共工事品確法の運用指針に明記された発注・施工時期の平準化、発注者間の連携、設計変更ガイドラインの有無、見積もりの活用状況など。運用指針のフォローアップにつなげる考えだ。発注見通しの公表など入契法で発注者に義務付けられている事項を実施していない発注者には、新たにその理由も記述させる。一方、さまざまな今後の予定に関する質問は整理するなど、「内容は充実させるが調査項目は簡素化する」(入札制度企画指導室)としている。市区町村の回答をチェックする都道府県の負担にも配慮し、回答方法の改善も行う。
 調査は毎年度実施しているものの、スケジュールは法改正や施策の状況によって流動的な面があったが、自治体の意見を踏まえて今後は夏に実施していくことにした。調査内容も発注機関の意見を聞きながら必要に応じて見直していく方針だ。調査対象は国の機関、特殊法人、地方自治体の計1932団体(15年度)。02年度から一般競争入札、総合評価方式、ダンピング対策、多様な発注方式などについて調査してきた。調査開始以来、調査項目が追加され続け、回答者の事務負担も大きくなっていた。そうした状況を踏まえ国交省は、上期のブロック監理課長等会議でも見直しについて議論していた。

国交省ら3省/入契実施状況調査、初の大幅見直し/担い手3法踏まえ項目追加

《日刊建設工業新聞》

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