東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ 画像 東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ

制度・ビジネスチャンス

 東急不動産の植村仁社長は29日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、現行の中期投資計画を見直す考えを明らかにした。14~16年度の3年間で東急不動産ホールディングスのグループ全体で総額8200億円の投資を計画しているが、開発用地の確保が厳しく、建築費も高止まりする中で「無理して投資する必要はない」と指摘。どの分野をどれだけ削減するかは未定としつつ、早急に新たな投資戦略の考え方を整理する方針を表明した。
 3カ年の投資総額のうち、国内では稼働・開発型(固定資産)に2000億円、都市事業系(棚卸資産)に3100億円、住宅事業系(同)に2100億円を投じる。このほか、海外事業(北米・アジア)550億円、企業合併・買収(M&A)などの戦略投資450億円を見込む。都市開発関係では東京・渋谷地域の再開発関係に2000億円程度を投じることが決まっている。植村社長は「厳しい状況下で無理して用地を仕入れ、オフィスや商業施設をどこまで開発するか。渋谷の再開発関連はいじれないが、そのほかの部分の考え方を早期に整理したい」と表明。限られた人的資源を有効活用するため、「BCP(事業継続計画)の観点から、事業ポートフォリオも見直していきたい」との考えを示した。

東急不・植村仁社長/3カ年投資計画見直しへ/用地・工事コスト高で抑制にかじ

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

    今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

  2. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

    主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  3. 日本橋再開発が加速!首都高地下化で検討進む/国家戦略特区制度も視野に

    日本橋再開発が加速!首都高地下化で検討進む/国家戦略特区制度も視野に

  4. 「中小企業の《経営論》」第17回:社員が辞めていってしまう社長が一生懸命に変えたこと

  5. 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

  6. 名古屋市「ノリタケの森」、にぎわいと交流の拠点に

  7. JR東海のリニア新幹線、川崎市麻生区に都市部トンネル

  8. 成功する新業態:01|月2000円で飲み放題のコーヒースタンド

  9. 農業や農産物のPR手法、おしゃれに進化!/スペシャリストが活躍

  10. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

アクセスランキングをもっと見る

page top