東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ 画像 東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ

制度・ビジネスチャンス

 東急不動産の植村仁社長は29日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、現行の中期投資計画を見直す考えを明らかにした。14~16年度の3年間で東急不動産ホールディングスのグループ全体で総額8200億円の投資を計画しているが、開発用地の確保が厳しく、建築費も高止まりする中で「無理して投資する必要はない」と指摘。どの分野をどれだけ削減するかは未定としつつ、早急に新たな投資戦略の考え方を整理する方針を表明した。
 3カ年の投資総額のうち、国内では稼働・開発型(固定資産)に2000億円、都市事業系(棚卸資産)に3100億円、住宅事業系(同)に2100億円を投じる。このほか、海外事業(北米・アジア)550億円、企業合併・買収(M&A)などの戦略投資450億円を見込む。都市開発関係では東京・渋谷地域の再開発関係に2000億円程度を投じることが決まっている。植村社長は「厳しい状況下で無理して用地を仕入れ、オフィスや商業施設をどこまで開発するか。渋谷の再開発関連はいじれないが、そのほかの部分の考え方を早期に整理したい」と表明。限られた人的資源を有効活用するため、「BCP(事業継続計画)の観点から、事業ポートフォリオも見直していきたい」との考えを示した。

東急不・植村仁社長/3カ年投資計画見直しへ/用地・工事コスト高で抑制にかじ

《日刊建設工業新聞》

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