日建連、建設技能者の情報を一元管理する「就労履歴管理システム」の仕様を検討 画像 日建連、建設技能者の情報を一元管理する「就労履歴管理システム」の仕様を検討

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連)は28日、建設技能者の技能・資格・就業履歴などを一元管理する「就労履歴管理システム」の仕様を検討する推進本部(本部長・村田誉之大成建設社長)の初会合を東京・八丁堀の本部で開き、本格的な検討を始めた。機能、技能者の登録情報、運用主体、費用などを検討。国や関係団体、学識者などで構成し、システムの仕様を決める官民コンソーシアムの議論に成果を反映させる。今秋に中間まとめを行う予定だ。システムは、約350万人とされる技能者に共通番号(ID)を与え、現場経験や保有資格、社会保険加入などの情報を蓄積・管理する業界統一の仕組みとして構築する方針を国土交通省が打ち出している。8月初めに官民コンソーシアムが発足し、検討が本格化する。日建連は、技能者の確保・育成に効果があるとみて13年に同省に構築を要望。今年3月にまとめた長期ビジョンでも早期の稼働を求めていた。
 日建連は、「技能者カード」と「カードリーダー」、情報を蓄積する「データベース」の各システムを運用する仕組みを想定している。28日には就労履歴管理システム推進本部の初会合と併せて傘下の幹事会との合同会議を開き、検討事項、スケジュールを確認した。推進本部、幹事会は大手5社を含む13社で構成。合同会議には国交省も参加した。検討事項は▽システム全体=構成、必要機能、運営主体、費用負担、セキュリティー▽技能者の登録情報=範囲、受付窓口、更新期間、本人確認、情報アクセス権▽現場導入=情報の範囲、入退場管理▽その他=普及促進方策、名称、マイナンバー制度との関係、法改正の要否―など。退職金関連情報の扱い方も検討する。システムは17年度から本格運用する案が浮上しており、日建連は16年度とされるシステムの設計・構築に生かせるよう提案を早期にまとめ、コンソーシアムを主導したい考えだ。合同会議の冒頭、村田本部長は「コンソーシアムの議論に的確に対応するとともに議論を強力に推進する。10年以内に予想される128万人の技能者の大量離職を乗り切り、担い手の確保・育成と生産性向上のためにご協力を願いたい」と意欲を見せた。会議では、既存システムとの連動や過去の就業履歴の扱いを課題に挙げる意見などが出た。国交省は調査費を16年度予算の概算要求に盛り込むことを検討している。

日建連/就労履歴管理システム推進本部が始動/機能・登録情報・運用コスト検討

《日刊建設工業新聞》

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