マレーシアの工業団地開発プロジェクトに三井物産が参画 画像 マレーシアの工業団地開発プロジェクトに三井物産が参画

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 三井物産は、マレーシア・イスカンダール地区で開発が進められている工業団地開発プロジェクト「ヌサジャヤテックパーク」事業に参画する。同国とシンガポールの合弁企業(NTP社)と共同で、同パーク内に日系製造業を中心とした顧客向けの賃貸用倉庫・工場を開発する計画。総事業費は107億円。総延べ床面積は約10万平方メートルを見込む。顧客の要望に応じたBTS型(注文建築)の建築事業を想定しており、設計や施工で日系企業の参画機会も見込まれる。ヌサジャヤテックパークの開発地は、マレー半島最南端のイスカンダール地区内で最もシンガポールに近接する地区。産業用地が不足するシンガポールの代替え用地としての開発需要が伸び、イスカンダール地区全体で製造業関連の投資が急増している。
 同パークは両国政府が協力して進める開発プロジェクト。全体計画では、約210ヘクタールの敷地に標準仕様のRBF型(建て売り)や、BTS型の工場・倉庫などを開発し、約200の企業を誘致する計画。住宅や商業施設、飲食店、緑地空間なども整備する。パーク全体を3期に分けて段階的に開発する。三井物産は、シンガポールのデベロッパーのアセンダス社とマレーシア政府系デベロッパーのUEMサンライズ社の合弁企業であるNTP社と共同で、新会社(出資比率NTP社51%、三井物産49%)を設立し、賃貸用BTS型倉庫・工場開発事業を展開する。
 新会社では、テックパーク第1期開発(敷地面積約50ヘクタール)内の7区画(同約10ヘクタール)を対象に、日系企業向けに施設を整備し、長期賃貸する。企業誘致活動が順調に進めば、今後4年間で建物を順次整備する予定。誘致対象企業として、医薬や精密・医療機器など高付加価値産業の進出を見込む。完工後4~5年をめどにシンガポールやマレーシア市場の不動産信託(REIT)などを通じた証券化も視野に入れている。BTS型の施設開発では、顧客ニーズに合わせた仕様・デザインを反映することで、標準仕様のRBF型との差別化を図る。施設の設計や施工の発注先について、三井物産コンシューマーサービス事業本部の藤田礼次都市開発事業部長は「日系企業の参画機会もあるだろう。個々の条件を踏まえ、複数社の中から最適な提案をした企業と契約する」と話している。

三井物産/マレーシアで日系企業向け賃貸倉庫・工場開発参画/総延べ10万平米

《日刊建設工業新聞》

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