特殊法人や自治体を対象とした「ダンピング対策」実施状況の調査結果を発表 画像 特殊法人や自治体を対象とした「ダンピング対策」実施状況の調査結果を発表

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 国土交通、総務、財務の3省は28日、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実施状況調査結果を発表した。国や特殊法人、地方自治体が対象で調査時点は14年4月1日。半年前の前回調査(13年9月)と比べ、ダンピング受注対策として低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入した市区町村が7団体増えた結果、未導入は全体の11・6%に当たる200団体となった。新たに岡山県管内の未導入市区町村がゼロとなった。ダンピング対策を導入している市区町村は全体の88・4%に当たる1522団体。都道府県別に見ると、岡山に加え宮城、京都、広島など計14府県では管内に未導入市区町村がない。一方、北海道は市町村の3割に当たる55団体が未導入だった。長野、福島、群馬、青森の4県も2桁に上る。都道府県や政令市はすべての団体が導入済みとなっている。
 新たに対策を導入したのは、▽北海道鹿部町▽青森県田子町▽群馬県南牧村▽埼玉県上里町▽静岡県伊豆市▽岡山県勝央町▽高知県安田町▽沖縄県浦添市-の8市町村。前回調査時点でダンピング対策を一時的に試行していた1団体が今回は未導入となったため、未導入の総数は7団体減り200市町村となった。発注者の責務としてダンピング対策が盛り込まれた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の施行は昨年6月のため、改正法の影響が見えてくるのは次回の調査結果からになる。国交省はダンピング対策の導入を市町村に促すためには、発注者協議会など地域の枠組みの活用や都道府県の働き掛けが重要とみている。調査では、予定価格などの公表時期も集計。予定価格を入札実施後に公表しているのは都道府県で31団体(66・0%)、政令市で16団体(80・0%)と前回調査と同じだったが、市区町村は14団体増えて814団体(47・3%)となった。低入札価格調査の基準価格を事後公表している市区町村は3団体増えて354団体(57・6%)、最低制限価格の事後公表は21団体増えて771団体(55・5%)だった。

国交省ら3省/入契法実施状況調査結果/ダンピング対策未導入は200市町村に

《日刊建設工業新聞》

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