日本建築士会連合会、監理技術者講習機関に認定……法定講習を開催 画像 日本建築士会連合会、監理技術者講習機関に認定……法定講習を開催

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 日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)は、建設業法に基づく法定講習である「監理技術者講習」の登録講習機関として国土交通省に認定された。登録日は6月22日。9月から各建築士会と協力し、建築工事に特化した内容で「監理技術者講習」を36都道府県で開催する予定。受講者には試験を経て監理技術者講習修了証を交付する。
 業務多角化の一環として監理技術者講習に参入した。他の登録講習機関と異なり、特に1級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士といった建築工事の分野で活躍する監理技術者の実務に役立つよう現役のゼネコン在籍者や大学教授が執筆したテキストを使って講義を行う。テキストには豊富なトラブル事例や業務別の関連法制度の紹介と解説、ゼネコンなどの最新技術・材料などを掲載し、各データを収録したCDも付ける。受講後5年間はテキストの最新版を受講者専用ホームページから入手できるようにする。
 講義は、▽建設業界の現状▽監理技術者制度と責務▽入札・契約制度▽施工計画と施工管理の留意点▽品質管理▽安全衛生管理▽環境管理▽最新技術と材料の動向-の8プログラム。受講者には合計360分の講義と修了試験を経て、監理技術者講習修了証が交付される。建築士会CPD6単位も付与される。現在、41都道府県での工事入札などで建築士会の発行するCPD実績証明書が活用されている。土木系の監理技術者が受講した場合にも監理技術者講習修了証を交付する。
 受講の申し込みは8月から随時行う。受講料(テキスト代込み、税込み)は郵送・窓口での申し込みが1万円、専用ウェブサイトでの申し込みが9500円で、企業への出張講習や一括申し込みの相談にも応じる予定だ。問い合わせは士会連合会監理技術者講習本部(電話03・3456・2061)へ。

士会連合会/監理技術者講習登録講習機関に認定/9月から36都道府県で開催

《日刊建設工業新聞》

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