日建連会員4~6月受注は3.7%減、大規模工事反動減も高水準で推移 画像 日建連会員4~6月受注は3.7%減、大規模工事反動減も高水準で推移

インバウンド・地域活性

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業98社の15年度第1四半期(4~6月)の受注総額は前年同期比3・7%減の3兆4701億円となった。過去10年では昨年に続く2番目の高水準。前年同期に東京外かく環状道路(外環道)都内区間の大規模工事があったため官公庁工事が反動減となったが、民間工事の受注が順調に推移した。民間工事は6月も受注額が増加しており、8カ月連続して前年同月を上回った。
 4~6月の受注額の内訳は、国内が3・8%減の3兆3609億円、海外が1・1%増の1091億円。国内は民間工事が23・4%増の2兆4473億円、官公庁工事が40・2%減の9028億円。民間工事は製造業からの受注が24・4%増の4512億円、非製造業からの受注が23・2%増の1兆9960億円だった。製造業は工場関連が増加し、非製造業は不動産業やサービス業から事務所、再開発関連の住宅の受注が目立った。
 官公庁工事の発注者別内訳は、国の機関が43・9%減の6111億円、地方機関が30・6%減の2917億円、その他が405・5%増の107億円。国の機関からの受注額は、外環道の反動があったが過去10年では2番目に高い水準。地方機関からの受注額は、前年に教育、医療関係や放射能除染工事が多かったために減少した。海外受注は6月にベトナムの大型工事などが計上されたことが増加に寄与した。
 地域別では、受注額が前年同期を上回ったのは、北陸、近畿、四国。民間工事が増えたのは関東、北陸、近畿、四国、九州。官公庁工事は、増加が中国だけで、他の8地域はいずれも減少率が2桁に達した。
 6月単月の受注額は、前年同月比15・7%増の1兆3915億円で、国内が12・4%増の1兆3187億円、海外が152・2%増の727億円。国内のうち民間工事は25・4%増の9102億円、官公庁工事は9・7%減の4024億円だった。

日建連会員4~6月受注、3・7%減/大規模工事反動減も高水準で推移

《日刊建設工業新聞》

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