グレードの高い仮設トイレ設置に向け、国交省がモデル工事、日本トイレ研究所との共同プロジェクトも 画像 グレードの高い仮設トイレ設置に向け、国交省がモデル工事、日本トイレ研究所との共同プロジェクトも

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、直轄工事の現場で誰もが使いやすいトイレを設置するモデル工事を本年度、地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局傘下の各事務所でそれぞれ3件程度実施する。通常の仮設トイレよりグレードの高いものを設置した場合、かかった費用を設計変更で実費精算する。16年度発注工事からの標準化に向けた仕様・積算基準の検討に役立てる。現場の環境改善に役立つトイレの普及を目指し、NPO法人の日本トイレ研究所(加藤篤代表)との共同プロジェクトも始める。
 グレードの高い仮設トイレの実費精算は、14年度に約20件で実施した女性技術者の登用を促すモデル工事で導入した。15年度は女性登用工事に限らず実施し、件数を大幅に増やす方針。これを標準化の検討につなげる。国交省は、女性も働きやすい建設現場の実現に向け、6月に17社の26製品を紹介した事例集を作成。各地方整備局などに通知し、ホームページにも掲載している。事例集を拡充するため、掲載を希望する企業からの募集を今月末まで受け付けている。事例集を活用しながら導入案件を増やすことで、レンタル市場の形成を促す。
 日本トイレ研究所と立ち上げるのは「どこでもトイレプロジェクト(仮称)」。トイレ環境の改善を通して、地域に開かれ、貢献する建設現場を実現するのが狙いだ。担い手確保に向けた現場の環境改善の象徴的な取り組みと位置付け、仮設トイレメーカーを集めたフォーラムやモデル工事を展開。各種イベントやキャンペーン、現場ヒアリング、コンテストなどを企画し、時代のニーズに対応した移動式トイレシステムの構築を目指す。
 国交省は昨年8月、日本建設業連合会(日建連)など業界5団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定。建設業で働く女性を5年で倍増させる目標を掲げた。現場のトイレや更衣室などの積算上の配慮は、その一環として取り組む。今夏中には、女性が働きやすい現場環境の実践事例やノウハウ、改善ポイントを紹介する「建設業女性活躍ケースブック」も作成する。

国交省/現場トイレ改善モデル工事、各事務所で3件程度/16年度標準化に反映

《日刊建設工業新聞》

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