公営企業、下水道企業会計向け資産管理台帳システム……パスコが発表 画像 公営企業、下水道企業会計向け資産管理台帳システム……パスコが発表

IT業務効率

 パスコは、本年度から地方自治体に義務付けられる地方公営企業法に基づく下水道企業会計の導入に対応した資産台帳管理システムを開発し、今秋に販売を開始する。下水道に関する固定資産の情報をデジタル地図上に集約し、総合的に管理・運用するためのシステムで、28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「下水道展15 東京」でシステムの一部を紹介する。
 総務省は1月27日、地方自治体に「公営企業会計の適用推進」に関する通知を送付。下水道などの公営企業に対して、15~19年度の5年間で賃借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、経営・資産を正確に把握した上で、施設の整備・管理を行うことを義務付けた。
 各資産の把握には固定資産台帳の整備を支援するシステムが必要になるが、下水道資産(管路、ポンプ場、処理場)のうち管路は広範囲に整備され、膨大な施設量になるため、その現状を的確に把握し、適切に固定資産台帳を整備するためにはGIS(地理情報システム)の活用が有効とされている。
 パスコが開発した資産台帳管理システムは、地方公営企業法の適用に向けた一連の業務(法適化基本方針の検討、固定資産調査・評価、法適化に伴う事務手続き、会計システム構築)のうち、固定資産調査・評価のための情報整理で使われ、各情報をデジタル地図上で管理できる。将来の改築や更新に向けたアセットマネジメントへの活用を考慮し、工事台帳作成や取得額算定、財源把握、資産明細作成の機能や、下水道台帳システム(PasCAL下水道)との連携機能などを備える。

パスコ/デジタル地図上で資産台帳管理/下水道企業会計に対応

《日刊建設工業新聞》

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