過半数の企業が女性社員の活躍・定着に積極的!課題はあるものの業績向上に影響 画像 過半数の企業が女性社員の活躍・定着に積極的!課題はあるものの業績向上に影響

マネジメント

 エン・ジャパンは27日、「女性活躍(定着・管理職割合)」についてのアンケートの調査結果を発表した。

 調査結果によると女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は53%となり、昨年の同様調査の結果から2ポイント増加した。逆に、「特に意識していない」という回答は33%で、昨年の39%から6ポイント減少。女性社員の活躍・定着に対して、企業意識が高まりつつある状況がうかがえる。

 具体的な取組内容は、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が66%、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」が54%、「管理職への積極登用」が42%で上位に挙がった。

 一方、こうした取り組みにも課題があり、半数以上の51%が「女性社員の意識」に課題が感じられると回答。育児休暇制度(育休)を導入しても、育休からの復帰後に「周囲に仕事を押し付ける」や「権利ばかり主張して仕事を全くしない」と、会社へのぶら下がり意識を持つ女性社員も出てきているという。ほかにも「(育児中の場合)勤務時間」(47%)や「仕事内容」(39%)でも課題が感じられるようだ。

 しかし、59%の企業は、女性社員の活躍・定着への取り組みが企業業績を高めることに影響があると回答。「従業員の意識改革、優秀な人材の活用など企業の活性化につながる」「会社選びのポイントで社風をあげる人が多い中、どれだけ女性社員が活躍しているかは大きな基準になると思う」「細かなことに気がついたり、男性よりも真面目に働く方が多い印象。お客様からの評判も高くなる傾向がある」といった意見が寄せられた。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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