国交省、20年度のインフラ整備のKPIを設定 画像 国交省、20年度のインフラ整備のKPIを設定

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 国土交通省は24日、2020年度までの社会資本整備に関する数値目標を明記した第4次社会資本整備重点計画の原案を社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の計画部会に提示した。社会資本のストック効果の最大化を柱に据え、インフラの維持更新や耐震化、コンパクトシティー形成、民間投資の誘発といった重要目標ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定した。同部会は原案を大筋で了承。国交省は今後、パブリックコメントを経て9月の部会に最終案を示す。政府は9月の閣議決定を目指している。
 素案段階と比べ原案にはKPIを新たに明記した。20年度までにインフラ長寿命化計画の個別施設計画をすべて策定し、集約や再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンスを確実に行う。公共土木施設の耐震化率や公共施設のバリアフリー化率などの目標値も詳細に盛り込んだ。KPIの大半は20年度を目標年限に設定している。緊急輸送道路上の橋梁耐震化率は13年度の75%から81%に、市街地幹線道路の無電柱化率は14年度の16%から20%にそれぞれ高める。民間投資の誘発に向けて、都市再開発事業の完了数、3大都市圏の環状道路整備率なども盛り込んだ。道路ネットワークの整備では主要都市間を速度60キロ以上で移動できる割合(都市間リンク数)を20年度までに約55%(13年度は49%)に向上させる。
 KPIは、原案で力点を置いた「戦略的マネジメントの構築」を実現するため、四つの重点目標である▽社会資本の戦略的な維持管理・更新▽災害リスクの低減▽人口減少・高齢化への対応▽民間投資を誘発し経済成長を支える基盤の強化-に沿って設けた政策パッケージごとに設定した。原案では、社会資本整備を支える建設現場の担い手や技能人材に関する構造改革を進めることや、安定的・持続的に公共投資を確保する必要性も強調。加えて、今後の社会資本整備を目的・役割に応じて「安全安心インフラ」「生活維持インフラ」「成長インフラ」の三つに類型化した上で、選択と集中を徹底するとしている。

国交省/社会資本整備重点計画原案/20年度の重要業績評価指標設定

《日刊建設工業新聞》

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