16年度予算概算要求基準閣議了解特別枠…特別枠4兆円、公共事業費1割減 画像 16年度予算概算要求基準閣議了解特別枠…特別枠4兆円、公共事業費1割減

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 政府は24日、16年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業費を含む裁量的経費の基礎要求額は15年度予算に比べ1割削減する一方、最大約4兆円の特別枠を設け、安倍政権が優先課題に位置付ける国土強靱(きょうじん)化や地方創生などの予算要求を受け付ける。公共事業費の安定的・持続的な確保を目指す国土交通省などにとっては、特別枠をいかに獲得できるかが焦点となる。要求の締め切りは例年通り8月末。要求総額の上限設定は見送った。
 特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」は、15年度予算から1割削減した裁量的経費(13・2兆円)の30%(3・9兆円)まで要求を認める。裁量的経費に含まれる公共事業費については、15年度予算(5兆9711億円)から1割削減した基礎要求額の5兆3739億円に、特別枠の30%分を加えた最大6兆9860億円程度まで要求できる見通しだ。人件費などの義務的経費は15年度予算(12・5兆円)と同額まで要求できるが、これを削減した府省には特別枠への上積みを認める。東日本大震災の復興予算は、16~20年度の5年間で総額6・5兆円を投じる新たな復興事業予算の枠組みに従って所要額を要求するとした。太田昭宏国交相は同日の閣議後の記者会見で、防災・減災やインフラ老朽化対策、「コンパクト+ネットワーク」などの施策を中心に「しっかり要求したい」と述べた。

政府/16年度予算概算要求基準閣議了解/特別枠4兆円、公共事業費1割減

《日刊建設工業新聞》

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