新国立競技場問題、建築設計3団体も整備計画見直しで提言 画像 新国立競技場問題、建築設計3団体も整備計画見直しで提言

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 日本建築家協会(JIA、芦原太郎会長)、日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、大内達史会長)の建築設計3団体は、再検討が始まる新国立競技場の整備計画に関する提言をまとめた。工期短縮のため、これまで設計を担当した設計事務所JVを再招集し、設計の見直しに参加または設計業務を担当させるよう提案。この体制で「設計施工分離方式」を採用しても五輪開催に間に合うとの見解を示した。3団体は24日に新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議(遠藤利明議長)と、新国立競技場の整備計画再検討推進室(杉田和博室長)に提言を提出した。27日には下村博文文部科学相、太田昭宏国土交通相、舛添要一東京都知事、日本スポーツ振興センター(河野一郎理事長)にも提出する予定だ。
 提言は、▽設計条件の見直し▽最適なデザイン・設計・工事が行われるための枠組み▽プロジェクトの責任体制―の3項目で構成する。設計条件の見直しでは、多目的利用を想定した施設全体の使用目的を再検討し、必須の競技場機能、最小限の施設構成に絞るよう指摘。費用のかかる地下・低層部分の構造物を可能な限り取りやめるよう求めている。設計者の選定については、これまで設計を担当した設計事務所JVを再招集し、設計の見直しに参加または設計業務を担当させるのが工期短縮には極めて効果的と強調。設計・施工業務の進め方では、「設計施工一体方式」は施設内容と価格の透明性を確保するのが難しくなる懸念があると指摘した上で、優れた設計JVの実力から設計施工分離方式を採用しても五輪開催までに十分間に合うとの見解を示した。施工業者の技術協力を得るECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を再度採用することも可能としている。プロジェクトの責任体制については、設計・工事・コストの面で豊富な知見を持つ専門家の参画が不可欠と強調。3団体は専門職能団体として要請を受ければできる限りの支援を行っていくとの考えを示した。

新国立競技場/建築設計3団体、整備計画見直しで提言/設計JV再招集を

《日刊建設工業新聞》

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